米国側が『象徴的処置』要請」
政府はドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7～8日)に先立ち、独自の対北朝鮮制裁案をまとめて発表する予定だ。大統領府は2日、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、北朝鮮に対する独自制裁案について話し合ったと、3日に発表した。
大統領府関係者は「今年9月、国連安全保障理事会制裁決議(第2375号)以降、国連安保理制裁に合わせて北朝鮮に対する独自の制裁を取る必要性を感じ、これについて検討を続けてきた」としたうえで、「米国も独自制裁措置を取っており、韓米間でもこのような制裁の必要性について協議を行ってきた」と話した。同関係者は「米国側では韓国政府に対し、実質的效果がなくとも象徴性が重要だという点で、追加の制裁措置を取ってほしいと要請してきた」と付け加えた。実効性のある独自制裁案はあまりないが、「象徴的処置」を求めている米国の要請に応えるためということだ。
実際、政府が発表できる対北朝鮮制裁案は限られている。国連安保理レベルの強力な制裁決議が続いた上に、開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光のような南北間の交流と協力が途絶えた状況であるため、北朝鮮に対する制裁の実効性も期待できない。このため、政府当局者すら「北朝鮮政府関連機関と対外貿易関連会社・個人を制裁対象に追加指定することを除いて、何が出来るか分からない」いう反応を示している。朴槿恵(パク・クネ)政権は昨年12月、北朝鮮の5回目の核実験(9月9日)後、北朝鮮の主要な人物や朝鮮労働党など統治機構全般を制裁対象に含めた追加の独自制裁案を明らかにしており、それに先立って3月にも4回目の核実験(1月6日)に対応し、「羅津(ナジン)・ハサンプロジェクト」の白紙化など、独自制裁案を発表した。
訳H.J(954字)
