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文在寅大統領が今月25日午前、大統領府で4大国の大使に信任状を授与した後、茶談会場に移動している。左からイ・スフン駐日大使、ウ・ユングン駐ロ大使、文大統領、ノ・ヨンミン駐中大使、チョ・ユンジェ駐米大使=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日、「北朝鮮の核・ミサイルがあまりにも厳しい状況であるため、北朝鮮核問題の解決、朝鮮半島における平和体制の構築、ひいては北東アジア全体における平和体制の構築のため、4大国外交が本当に重要な時期」だと強調した。

　文大統領は同日、大統領府でチョ・ユンジェ駐米大使やイ・スフン駐日大使、ノ・ヨンミン駐中大使、ウ・ユングン駐ロ大使にそれぞれ信任状を授与し、「米国や日本、中国、ロシアは韓国外交の根幹となる国だが、4大国の大使をいずれも特任大使に任命したのは、私が知る限りは初めて」だとし、このように述べた。さらに、「4大国大使は韓国政府の国政哲学を代弁でき、政治的基準も十分に備えた方々が務めるべきだと思った」として、人選の背景を強調した。特任大使とは専門外交官出身ではない大使を指す。

　文大統領はこれら4カ国との具体的な懸案に言及し、“各国の事情に合わせた”外交を求めた。特に、高高度防衛ミサイル(THAAD）配置後、悪化した関係の改善に向けて政府が年内の首脳会談の開催を希望している中国と関連し、文大統領は「THAAD問題を乗り越え、両国の関係を経済交易にふさわしく飛躍的に発展させなければならない状況」だと述べた。ノ・ヨンミン駐中大使はハンギョレとの電話インタビューで、「韓中首脳会談の年内実現に向けて最善を尽くしている。赴任後、両国の間で様々な肯定的なシグナルが感知されている。暗いトンネルの出口に差し掛かった気がする」と語った。大統領府関係者は「12月頃、文大統領が中国を訪問し、来年2月に習主席を平昌に招待する案を構想している。中国共産党党大会が終わったから、様々なチャネルが稼動されるだろう」と話した。

　複数の外交消息筋によると、文在寅政権は年内の韓中首脳会談の実現に向けて具体的な動きを見せていることが分かった。ノ大使が言及したように、韓中関係をめぐる「肯定的なシグナル」が至る所で確認されているという話も聞こえてくる。ある外交消息筋は「(事情に詳しい政府関係者から)『ノ大使に絶妙な腹案があるようだ。まもなく具体的な成果が出るかもしれない』という話を聞いた」と伝えた。中国の邱國洪駐韓大使も今月19日に開かれた中国大使館の行事で、韓中首脳会談に関して「(実現の可能性が)90%まで来た。残ったのは10%だけ」という趣旨の発言をしたという。大統領府国家安保室も最近、韓中首脳会談関連の実務会議を開いており、一部では首脳会談で取り上げる経済議題を取りまとめているとされる。

　対米外交と関連し、文大統領は「北朝鮮核問題に対する両国間の協力と韓米同盟の強化だけでなく、韓米FTA（自由貿易協定)や防衛費分担問題など難題がある状況」だと述べた。日本については「北朝鮮の核問題における協力と共に、過去の歴史問題と未来志向的関係の発展、この部分を調和的にうまく外交に発展させていかなければならない」と呼びかけた。ウ・ユングン駐ロシア大使には「北朝鮮との関係がまだ思わしくない状況であるため、まずはロシアと様々な協力関係の発展を目指して進めて行き、それを通じて北朝鮮までも三角(南北ロ)構図の中に引き入れるよう努力する必要がある」と強調した。