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中国の習近平国家主席＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　中国の習近平国家主席が8日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との電話通話で、朝鮮半島問題の「対話を通した解決」を再度強調した。前日にはドイツのアンゲラ・メルケル首相と電話して「平和的解決法」を強調したが、相次ぐ電話外交は、ドナルド・トランプ米大統領が韓国・日本の首脳などと通話して、北朝鮮に対する圧迫を議論していることへの“対応”という性格もありそうだ。

　中国外交部のホームページ資料によれば、習主席はマクロン大統領に「中国は朝鮮半島非核化目標を堅持し、国際不拡散体制を堅持し、北東アジアの平和安定を堅く守るだろう」と話し、「朝鮮半島問題は最終的に対話と交渉を含む平和的方式でのみ解決することができる」と話した。それと共に「フランスは国連安全保障理事会の常任理事国として形勢緩和と対話再開のために建設的役割を果すことを望む」と話した。

　中国外交部は、マクロン大統領が「フランスは朝鮮半島の平和安定のために努め、朝鮮半島の核問題解決と関連した中国の立場および重要な役割を重視し、中国との協力を強化して朝鮮半島問題の適切な解決を推進する」と話したと伝えた。AFP通信はフランスのエリーゼ宮(大統領官邸)の話を引用して、マクロン大統領が北朝鮮の挑発に対する国際社会の非難を改めて強調したとし「このような挑発は、国際社会が平壌(ピョンヤン)の交渉復帰という目標のための新たな圧迫を取らせるものであり、危険な状況を避けることを要求する」と話したと伝えた。中国は「中国の役割」を、フランスは「新たな圧迫」を強調したが、究極的目標として“対話”を提示した点では同じだ。

　北朝鮮の6回目の核実験の後、米国が新たな安保理制裁決議案の期間を提示し、草案を回覧するなど関連国を圧迫する局面で、習主席は主要国と相次いで接触し“中国式”解決法を議論していると見られる。核実験の当日、習主席はロシアのウラジミール・プーチン大統領に会ったのを皮切りに、4～5日には新興5カ国(BRICS)首脳会議で新興国の指導者に会った。6日にはドナルド・トランプ 米大統領と、7日にはドイツのメルケル首相と通話した。