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2014年6月27日、全教組の教師1500人余りが学校を早退した後ソウルに集結し、朴槿恵政府を糾弾する集会と街頭広報活動を行った。参加した教師たちは他の教師と授業を交換し、学生たちの授業には支障はなかった=タク・キヒョン先任記者//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)政府当時の大統領府が「法外労組判決」に反発した全国教職員労働組合の早退闘争に対して「学習権侵害」を浮き彫りにして官民を動員した組織的対応策を用意していた事実が大統領府の文書を通じて確認された。

　国会行政安全委員会所属のイ・ジェジョン共に民主党議員は、大統領記録館で閲覧した「大統領府首席秘書官会議資料」(2014年6月25日教育文化首席室作成)の内容を24日、ハンギョレに公開した。この文書には「法外労組判決にともなう全教組早退闘争対応策用意」というタイトルの下に「全教組が弾圧を受ける形での対決・葛藤構造ではなく、全教組による生徒の学習権侵害、非教育的態度を浮き彫りにする広報推進(教員団体総連合会・保護者団体と連係、広報首席室協力)」と記されている。

　2013年、全教組は雇用労働部の法外労組処分に従わず取り消し訴訟を提起したが、2014年6月19日に裁判所は雇用労働部の処分は正当だと判決した。これに反発して全教組が同年6月27日に早退闘争を予告すると、大統領府教育文化首席室が対応策の用意に乗り出した。

　この文書には「集会参加者の早退および年休不許可など、服務管理徹底措置(教育部)、全教組の集団行動の違法性検討および対応策用意」(6.26公安対策会議、最高検察庁主管)、「教育文化首席主宰、教育・民政・社会安全・広報企画・雇用秘書官出席対策会議」(6.24)という内容も出てくる。実際に最高検察庁公安部は6月26日に「全教組法外労組関連公安対策協議会」を開き、「全教組の集団行動は生徒の学習権を侵害」するとし、対応策を議論した。自主教育父母連帯など保守指向の保護者団体は、早退闘争当日の6月27日にキム・ジョンフン全教組委員長と全教組の組合員を検察に告発した。6月30日、教育部は早退闘争に参加した全教組教師に対する懲戒手続きに入った。

　イ・ジェジョン議員は「大統領府がコントロールタワーになり教育現場まで力で制圧しようとした朴槿恵政府の素顔を見せる文書」だと述べた。