全教組政策協議会の提案を前向きに検討
法外労組の問題を解決する突破口になるかに注目
「労組と見なさない」という行政命令を取り消せば
ILO協約の批准がなくても問題解決
雇用労働部と協議するとの言及に意味
キム・サンゴン社会副首相兼教育部長官が26日、全国教職員労働組合(全教組)執行部との懇談会で、全教組と「同伴者的パートナーシップ」を形成すると公式的に明らかにしたことで、全教組の法外労組問題を解決する突破口を開けるかが注目される。
キム副首相は同日、全教組を「教育のパートナー」として同伴者的関係を作ると約束し、全教組の政策協議会提案に対しても、肯定的に検討するという考えを明らかにした。また、「法外労組問題を解決しなければならない」とし、現在空席である雇用労働部長官が就任すれば、膝を突き合わせて協議するとも付け加えた。
問題の当事者である全教組側では同日、キム副首相の法外労組の発言について拡大解釈を警戒しながらも、朴槿惠（パク・クネ）政権とは明らかに異なると評価した。全教組の関係者は「この4年間、全教組を敵対視し、対話を断絶していた教育部が全教組の実体を認め、同伴者と規定したというのは大きな意味がある」と指摘した。全教組側は、政府省庁の首長が依然として法外とされる全教組と持続的な政策協議を推進すると公言したからには、法外労組問題の解消に向けてより積極的に乗り出すのではないかと期待している。
全教組が法外労組になったのは、朴槿恵政権が発足してからだ。2013年10月、解雇者を組合員と認めた全教組の規約が教員労組法に反するとして、雇用労働部は全教組に「労組とみなさない」と通知した。6万の組合員のうち政府が問題視した解雇者はたった9人だった。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、大統領選挙候補時代だった昨年4月「任期序盤に(全教組の)、法外労組（の通知）を撤回する」と明らかにしたが、新政権が発足してからも、全教組の法外労組問題にはなかなか進展が見られず、解決策が見つからない状態だった。キム副首相は5日の就任直後に開かれた記者懇談会で、全教組の法外労組問題について、「最高裁の確定判決を尊重するものの、いかに解決して行くかを(雇用労働部と)共に模索する」と述べた。全教組は2013年10月、雇用労働部の「労組ではない」通知に反発し、取り消し訴訟を提起したが、1審と2審共に敗訴しており、現在、最高裁判所に係留中だ。
法外労組の問題が簡単に解決できない宿題という点は、キム副首相が乗り越えなければならない課題だ。これに先立ち、国政企画諮問委員会は100大国政課題を発表し、「国際労働機関(ILO)核心協約の批准」を約束した。当時、国政企画委の主要関係者は「結社の自由と(労働者の)団結権及び団体交渉権の保護に関する国際条約を批准すれば、全教組の法外労組化問題は当然解決される」と明らかにした。ただ、協約の批准には、国務会議の議決と国会同意など様々な手続きが必要である。
これに全教組は、最高裁の判断や国際労働機関条約の批准とは別に、全教組を「労組ではない」と通知した雇用労働部が、職権で行政命令を取り消すことを求めてきた。キム副首相が26日、全教組と約束した「雇用労働部長官の就任以降、省庁間の協議」の結果が注目されるのもそのためだ。
訳H.J(1713字)
