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2016年3月、全国教職員労働組合専従者らがソウル世宗路の政府ソウル庁舎前で、政府の法外労組の後続措置に抗議し「不当な後続措置の撤回」と「真の教育の全教組死守」などを要求して剃髪式を行った=イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

　教育部が全国教職員労働組合（全教組）所属教師の労組専従許可を取り消し、28日まで懲戒するよう市道教育庁に要求した。これを拒否する教育監に対しては、職務遺棄などの刑事告発まで検討する予定だ。全教組は「市道教育監に与えられた権限を侵害し、労働組合の権利を踏みにじった教育部の専従職権取り消しに対し、職権乱用の責任を問う」と反発した。

　教育部は10日「各市道教育庁に公文を送り、労組活動を理由に学校に出勤していない全教組所属教師の懲戒処分を28日までに完了し、結果を提出するよう要求した」と明らかにした。教育部は、全教組が教員労組法5条で規定する「労働組合」に該当しないとの理由を挙げ、労組専任活動は許可できないと強調した。教育部は「全教組の服務義務違反と関連し、教育庁で懲戒処分を持続的に履行しない場合、教育監に対する刑事告発も検討する予定」とし、「教育庁は恣意的な法の執行で教育現場の混乱を招き、学習権を侵害する行為を中止すべきだ」と主張した。これに先立ち、教育部はソウル市教育庁など、市道教育庁に全教組教師の労組専従許可を取り消すよう求めたが、拒否された。

　市道教育庁は留保的な態度を示した。ソウル市教育庁側は「職権取り消し手続きが始まったばかりで、関連行政手続を行うまでは半月ほどの期間が残っている。当事者の意見提出など関連手続きを終えた後、立場を決める」と明らかにした。慶尚南道教育庁側は「他の市道教育庁と公平性などを考慮して決める」と話した。

　全教組は11日、ソウル中央地検にイ・ジュンシク教育部長官など、教育部関係者4人を職権乱用の容疑で告訴する計画だ。現在、全教組教師のうち、労組専任活動を理由に学校に出勤していない教師は16人だ。