検察が18日、チュ・ミョンホ元国益情報局長を含め国家情報院の元高位幹部3人の拘束令状を請求した。検察はこの日、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府当時の国家情報院による不法行為を調査する捜査チームの人員を大幅に増やし、事実上かつての「特別捜査本部」規模の陣容を設けて捜査の速度を上げている。
ソウル中央地検公安2部(部長チン・ジェソン)と公共刑事捜査部(部長キム・ソンフン)はこの日、「チュ元局長とシン・スンギュン元国益戦略室長、ユ・ソンオク元心理戦団長など局長級幹部3人に対して国家情報院法上の政治関与禁止違反などの疑いで拘束令状を請求した」と明らかにした。
検察は、チュ元局長が李明博・朴槿恵政府の下で進行された国家情報院不法行為に深く介入したと把握している。チュ氏は李明博政府の時、国益戦略室チーム長として在職し、シン元室長と共に「朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長制圧文書」を作成するなど、野党政治家たちを査察し批判する戦略を立て、政府批判指向の芸能人の放送からの降板または国税庁の税務調査などを要求した疑いを受けている。彼は朴槿恵政府で国益情報局長に昇進し、いわゆる「文化・芸術界ブラックリスト」の作成・実行に関与した疑いも受けている。李明博政府の不法行為を朴槿恵政府の国家情報院にも「移植した」核心人物であるわけだ。16日には国家情報院改革発展委員会が、チュ元局長がウ・ビョンウ元大統領府民政首席秘書官に秘密報告した疑いなどを検察に捜査依頼勧告しており、今後チュ元局長の犯罪疑惑はさらに増えると見られる。
また、シン元室長は2011年のソウル市長補欠選挙をはじめ、翌年の総選挙と大統領選挙で当時の与党が勝利するように対策を立てるなどの企画業務を遂行し、関連世論調査費用を国家情報院の予算から使うなど国庫を横領した疑いも受けている。ミン・ビョンジュ元心理戦団長(拘束収監)の前任者であるユ元団長は、オンラインに政治関連文を掲示し、保守団体を動員して官製デモ・時局広告などのオフライン活動を行い、関連費用として国家情報院の予算10億ウォン余りを支給した疑惑(国庫損失)などを受けている。
一方、検察はこの日「国家情報院捜査チーム」を大幅に拡大する方針を明らかにした。過去の二つの政府の下で起きた国家情報院関連不法行為事件があまりに多く、捜査チームを増員して速やかにこれを処理するという趣旨だ。検察関係者はこの日「別の検察庁から8人の検事の追加派遣を受け、既存の捜査チームに加えて25人内外の検事が参加することになった」と説明した。30人余りが参加した1年前の「朴槿恵政府国政壟断事件」特別捜査本部に準ずる規模だ。チーム長はソウル中央地検のパク・チャンホ2次長が務めることにした。