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文在寅大統領が今月17日午前、大統領府でドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で「北朝鮮の度重なる挑発に効果的に対応し、朝鮮半島の平和と安定を守るために、自主的な抑止防衛能力と米国の防衛能力との結合が重要だ」と強調した。文大統領は特に「(弾道ミサイルの弾頭重量制限の解除などを内容とする)ミサイル指針の改正と先端兵器の補強に向けたトランプ大統領の関心や協力に謝意」を表すると共に、「今後、関連協力をさらに緊密にしていくことを期待している」と述べた。文大統領のこのような言及は最近、トランプ大統領が文大統領に米国の先端兵器の購入を打診をしたという海外メディアの報道が相次いでいる中で出たものである点で注目される。

　大統領府のパク・スヒョン報道官は同日、春秋館で行われた定例記者会見で「文大統領は同日午前11時から25分間にわたりトランプ大統領と電話会談を行い、最近、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル挑発に対応して韓米両国間の協力をより一層強化することで合意した」として、このように述べた。

　大統領府関係者は、文大統領が言及した「先端兵器」について「韓国軍の戦力向上のレベルでいつも議論してきた話」だとし、「具体的実務協議で合意した結果が出れば、(どのような兵器を輸入するか)申し上げられるため、(今としては)何も決まっていない」と具体的な言及を避けた。しかし、与党では文大統領が強調してきたいわゆる「韓国型3軸体系の早期構築」と関連があるものと見られている。

　文大統領は最近、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するために韓国軍の「攻勢的対応」を求め、北朝鮮の核・ミサイル攻撃の兆候が感知されれば先制打撃を加える「キルチェーン」▽北朝鮮のミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛」(KAMD)▽北朝鮮が核・ミサイルを使用すれば北朝鮮首脳部と主要施設を破壊・制圧する大量反撃報復(KMPR)など、いわゆる「韓国型3軸体系」の早期構築を強調してきた。実際、大統領府は、最近政界で取り沙汰されてきた「戦術核再配備」の可能性を一蹴する代わりに、韓国型3軸体系を最大限繰り上げて構築することが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗できる現実的代案になれるという点を強調する雰囲気だ。大統領府のある関係者は「北朝鮮がむやみに挑発できないほどの強固な防御戦力を備えるというのは、国民と祖国の安危を必ず守るという韓国政府の意志を示すもので、今後対話の局面が来た時、対北朝鮮政策を強力に推し進める国民的同意の基盤を造成することにも役立つだろう」と話した。

　軍も3軸体系の早期構築に向けて偵察衛星5基(2023年まで)、高高度無人偵察機(グローバルホーク)、長距離空対地誘導弾(タウルス)、弾道弾早期警報レーダー２、長距離地対空誘導兵器(L-SAM)などの購入と開発に乗り出す方針だ。また、中距離地対空誘導兵器(M-SAM)事業である鉄鷹2とパトリオット(PAC-2)の性能改良事業も展開する予定だ。この他にも、大量反撃報復戦力に特殊任務旅団の要員たちが携帯する特殊作戦用榴弾発射機(40ミリ6連発)の購入と特殊兵力輸送用CH/HH-47Dヘリコプターの性能改良も計画している。

　政府は2020年代序盤まで、合わせて8兆ウォン（約7820億円）近い予算を投入し、3軸体制を早期構築するという目標を立てている。しかし、専門家らは3軸体系の構築過程で所要予算が2桁台に増える可能性もあると予想している。国防部が先月29日に発表した来年度国防予算案では、3軸体系の早期構築に関連する予算が今年より5240億ウォン(13.7%)増えた4兆3359億ウォン（約4240億円）に達した。

　トランプ大統領は、文大統領のこのような発言と関連し、「韓米同盟を全面的に支持しており、同盟強化のレベルで必要な協力と支援を続けていく」と答えた。両国首脳は来週、国連総会が開かれる米ニューヨークで再会し、北朝鮮の核およびミサイルの脅威に備えた韓米同盟の強化などの案を協議することにしたとパク報道官は伝えた。これに先立ち、トランプ大統領は今月6日「日本と韓国が米国から非常に高度な軍事装備を大幅に増加した規模で購入できるよう認める」とツイッターを通じて明らかにした。当時、大統領府はこれに対して「両国首脳が、米国が韓国について必要な先端兵器または技術導入の支援に関した協議を進めていくという原則に合意した」と明らかにした。

　一方、両国首脳は同日の電話会談で、最近、国際社会が北朝鮮の6回目の核実験に対して、国連安保理決議を採択するなど結束して確固たる立場を示したにもかかわらず、再びミサイル挑発をしたことに対し、厳しく糾弾した。両国首脳はまた、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル挑発と関連し、「韓米間の緊密な協力を強化し、これを土台にして、北朝鮮政権が挑発すればするほど、さらに強化された外交的孤立と経済的圧迫を受けて没落の道に入ることを自覚できるよう、国際社会と共にさらに強力で実効的な制裁・圧迫を加える」ことで合意した。パク報道官は、これに向けて両国首脳が「国際社会と緊密に協力し、国連安保理決議をより一層徹底して履行することが重要であるという認識を共にし、関連協力を続けることにした」と伝えた。