国連安保理、１６日未明非公開緊急会議開催
ドナルド・トランプ米行政府は、北朝鮮の中距離ミサイル発射を強く批判しながらも、必要以上に緊張を引き上げないために状況を管理しようとする姿も見せた。
ホワイトハウスは14日(現地時間)、サンダース報道官名義で「大統領は(秘書室長の)ジョン・ケリー将軍から北朝鮮のミサイル発射についてブリーフィングを受けた」という短い論評にとどめた。
ジェームズ・マティス国防長官も、米国の戦略核兵器基地であり戦略司令部があるネブラスカ州のオファット空軍基地で記者たちに、北朝鮮のミサイルが「日本人数百万名を退避させた」と非難しつつも、「日本政府と電話をした。いつも通り注意深く一貫した対処を取ることにした」と伝えた。
この日のホワイトハウスの雰囲気と関連してニューヨークタイムズは、業務が終わる頃にミサイルが発射され、高位当局者が状況室に集まり対応策を議論したと報道した。新聞はトランプ行政府がミサイル発射の前日から燃料が満たされるのを見守っていたが、発射台上のミサイルを除去しないことを決めたと伝えた。また、米国や日本がミサイル撃墜を試みなかったのは、ミサイル発射の直後に日本や米国の陸地地域を狙っていないことが明らかだったためと解説した。
中国は、北朝鮮の今回のミサイル発射に反対すると明らかにしながらも、外交的解決法を強調した。中国外交部の華春蛍報道官は15日、定例ブリーフィングで北朝鮮のミサイル発射が「国連安全保障理事会(安保理)決議違反」であり、中国はこれに反対すると明らかにした。華春蛍報道官は「中国は安保理決議のために犠牲を払った」としつつ「直接的な当事国が平和的・外交的解決法を通じて問題を解決しなければならない」と強調した。
一方、レックス・ティラーソン国務長官はこの日、公式声明を通じて最近の国連安保理による対北朝鮮制裁決議は「天井ではなく底」として、追加的な対北朝鮮制裁決議を推進することもありうることを警告した中で、安保理は米国などの要請で15日午後3時(韓国時刻16日午前4時)に非公開緊急会議を開くことにした。
訳J.S(1153字)
