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文在寅大統領が8月28日、ソウル政府庁舎・別館で開かれた国防部・報勲処の主要政策討議のために会議場に入場している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　国防部の軍積弊清算委員会が、李明博(イ・ミョンバク)政権当時の国軍機務司令部(国防部の直轄機関、元保安司令部)による民間人査察事件の再調査に乗り出す。

　14日、ハンギョレが共に民主党のキム・ヘヨン議員を通じて入手した国防部の「軍積弊清算委員会の推進計画」によると、国防部は12月まで運営される軍積弊清算委員会で、国軍機務司令部による民間人・軍人査察事件をはじめ、過去政権で起きた不正の清算に乗り出す計画だ。機務司令部は2012年、朝鮮大学教授のパソコンをハッキングするなど、民間人査察に参加した要員を軽い懲戒処分を下し、李明博大統領を批判した現役軍人のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を調査するなど、民間人・軍人査察で問題になった。積弊清算委員会の調査対象にはこの事件だけでなく、国軍サイバー司令部のコメント工作事件や軍疑問死事件、公館兵を対象にした反人権的な横暴、偏った理念安保教育、防衛事業や兵役における不正など、これまで軍がかかわったとされる疑惑のほとんどが網羅された。「ウ・ビョンウ黒幕説」が流れた「知り合おう会」など軍内の私組織の根絶も含まれている。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、国防部に立ち上げられた様々な真相調査チームの“情報管理センター”の役割を果たすものと見られる。

　この該当文書によると、国防部はサイバー司令部のコメント工作事件を捜査するため、国家情報院と軍・検察・警察が合同捜査団を構成する案も検討している。国防部は「2012年の大統領選挙・総選挙当時、政治的なコメントを書き込んだ心理戦団要員109人を軽い懲戒処分にし、コメントに関与した大半がそのまま勤務」しているとし、政治介入の根絶策の一つとしてサイバー司令部のコメント事件を清算対象に挙げた。既に国防部に「コメント工作真相究明タスクフォース(TF)」が構成されているが、自主調査だけで限界があるという判断が作用したものと見られる。

　カン・ジウォン弁護士を委員長とした軍積弊清算委員会は来週に初会議を開いて調査対象を確定する計画だ。カン委員長を除いた6人の外部委員には、ムン・ホスン・ソウル大学監査▽リュ・グァンソク弁護士▽ムン・ジェウンJコム代表▽キム・グァンジン元国会議員▽オ・チャンイク人権連帯事務局長▽コ・サンマン人権運動家が選ばれた。