hankyoreh

国家情報院//ハンギョレ新聞社

　国家情報院改革発展委員会が26日、国情院内部の国内の動向の情報担当部署だった収集局と分析局を廃止することを決定したのは、国情院法の職務範囲を外れた情報収集業務を正常化するという点で意味がある。国情院は、政府省庁や主要機関と団体、マスコミなどを担当する国内の情報担当官(IO)らを置いて、彼らを通じて国内の動向情報を収集してきた。国情院法が規定した「対共産主義、対政府転覆、防諜、対テロおよび国際犯罪組織」関連の保安情報という職務範囲を超えると指摘されてきたにも関わらず、国情院は内規を根拠に脱法的な国内の動向情報収集を当然視してきた。このように包括的に収集された国内の動向情報は、いつでも政治家・民間人査察に変質する余地があった。ソ・フン国情院長体制では、国内の動向情報収集の触手だったIO制度の廃止に続き、その本部の役割をした収集局と分析局までなくして、防諜・対共産情報収集など本来の業務に集中するものとみられる。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、このような構想を明らかにしてきた。文大統領は、昨年の大統領選挙で「国情院の国内情報の収集業務を全面的に廃止し、対北朝鮮及び海外、安保やテロ、国際犯罪を専門に担当する最高の専門情報機関に改編する」と公約した。対北朝鮮・海外・安保・テロ・国際犯罪関連情報収集は、国情院法に規定されている。同党のチョン・ヘグ国情院改革委員会委員長は同日、ハンギョレとの電話インタビューで「『国内情報の収集業務の廃止』という文大統領の公約は、政治家と関連された内容など職務範囲を越えた不法な情報収集を行ってはならないというものだった」と説明した。

　こうしたムードに合わせて、共に民主党はウォン・セフン元国情院長の政治・選挙介入の録音ファイルが法廷で公開されたのをきっかけに、大々的な国情院改革を公言している。ウ・ウォンシク院内代表は同日、最高委員会議で「最近公開されたウォン・セフン元国情院長の録音ファイルは、本当に衝撃的だ」としたうえで、「ウォン・セフン元院長の背後（に誰がいるのか）を究明すると共に、朴槿恵（パク・クネ）政権時代に行われた全ての疑惑に対する捜査機関の徹底した真相究明が必ず必要だ」と強調した。ウ院内代表はさらに、「国情院の不法な国内政治介入の口実として使われてきた国内情報の収集業務と対共産捜査権も、必ず廃止されなければならない」とし、「定期国会で国情院法を改正し、国情院の政治中立化のための最小限の装置を設ける」と話した。

　現在、国会に提出された国情院改革関連法案は共に民主党のチン・ソンミ議員が6月に発議したもので、国情院の名前を海外安保情報院(情報院)に変えて、国情院の対共産捜査権を廃止するという文大統領の核心公約が盛り込まれている。また、国会が情報院長を弾劾、訴追することができる条項を新設し、情報院の不法行為をけん制できるようにした。職員の政治関与や職権濫用、盗聴などに対する処罰規定を強化し、特に政治関与罪については公訴時効を廃止する条項も含まれている。機密を理由に情報院の予算を別の機関の予算に計上する慣行をなくし、予算の審査に必要な細部資料を国会情報委員会や予算決算特別委員会にも提出するようにした。

　同党のチョン・ヘグ委員長は「国情院法の改正内容は改革委員会で勧告案を作成する計画」だとし、「その後、政府立法にするか議員立法にするかを決定することになると思う」と話した。海外安保情報院への名称変更については「まだ確定したわけではない。もっと適した名称があるか協議している」と話した。