登録 : 2017.05.30 21:13 修正 : 2017.05.31 08:27

ソ・フン国家情報院長候補の人事聴聞会
国内情報収集業務の範囲巡り論争
ソ「選挙介入・民間人査察は根絶」
全面再検討ではない政治分野に限定
「サイバーテロ防止法は必要」と主張

ソ・フン国家情報院長候補者が 29日午前、国会で開かれた人事聴聞会で候補者宣誓をしている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
 ソ・フン国家情報院(国情院)長候補者は、国会人事聴聞会が開かれた29日「文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間に国情院を国内政治から完全に断絶させる」と重ねて約束した。中央情報部時代だった1980年から28年間「国情院マン」として生きてきたソ候補者は、しかし政治介入・政治工作根絶のための根本的組織改編や対共産主義(対共)捜査権移管など権限縮小には、「効率性」と「現実論」をもって概して否定的な立場を示した。このため、文在寅大統領の国情院改革公約が一部後退するのではないかという憂慮も出ている。

 文大統領は国内政治介入と民間人不法査察の通路として悪用されてきた国情院組織と人員を 「積弊」と規定して、換骨奪胎レベルの強力な改革を公約した。大統領選挙公約集『国を国らしく』の32ページには「政治コメント・政治査察の国情院を国民の『海外安保情報院』に改編する」として▽国内情報収集業務の全面廃止▽捜査機能廃止▽対共捜査権は警察庁安保捜査局(新設)に移管などを約束した。ソ候補者は聴聞会で「文大統領の立場と全く違わない」と強調したが、全体的には公約履行範囲の縮小あるいは再検討の方に重みが加わったように見える。

 この日の主要論争は「国内情報収集業務」の範囲だった。チョン・ウテク議員、イ・ワンヨン議員など国情院の機能縮小に反対する自由韓国党議員は対共捜査機能弱化と外国の情報機関との情報共有の非効率性問題などに言及し、ソ候補者もまた「国内情報と海外情報を物理的に区分しにくい時代だ」と呼応した。ソ候補者は「大統領が必ずなくすとしたのは国内選挙介入、民間人査察、機関査察などだ」として「これらの行為を必ず根絶するという趣旨の表現が情報収集廃止と表現されたものと考える」として「改革範囲」を狭めて答えた。国情院が現在遂行している国内情報収集機能に対する全面的見直しではなく、政治分野に限定して選別的に組織・機能をなくすというわけだ。イ・テギュ国民の党議員などが「国内情報収集と政治査察は紙一重の差だ」として明確な立場を要求すると、ソ候補者は19日の文大統領と与・野党院内代表の昼食会での発言を取り上げて「(当時文大統領は)『国内政治活動と関連した情報収集は必ず根絶する』とはっきり言われた」と強調した。ソ候補者は「就任することになれば院外の専門家などを迎えて改革委員会・専門委員会を構成し、深度のある研究を進める考えだ」と答えた。

ソ・フン国家情報院長候補者が 29日午前、国会で開かれた人事聴聞会で水を飲んでいる=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

 ソ候補者は対共捜査権移管についても留保的な立場を取った。彼は「国情院がいつまでも対共捜査権を握っているわけにはいかない」としながらも「対共捜査に一番有能な機関は国情院だ」、「対共捜査力の弱化は私どもが受け入れ難い」など、国情院を擁護する答弁を行なった。

 特にソ候補者は去年2月に共に民主党など野党がフィリバスターを通して反対の意思を明確にしたテロ防止法についても「現存する法は履行すべきだ。国情院が政治と完全に切れるという確信と認定を受けるようになれば、民間人査察と基本権侵害の憂慮も相当解消されるだろう」と言った。個人情報など基本権侵害などを理由に政治圏と市民社会団体の反発が激しいサイバーテロ防止法制定についても 「国家次元の対処が必要だ」として賛成の意思を表明した。

キム・ナムイル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力: 2017-05-29 21:50

http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/796724.html 訳A.K

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