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サムスン電子のイ・ジェヨン副会長(左)とヘッジファンドのエリオット・マネジメントのポール・シンガー最高経営者//ハンギョレ新聞社

　パク・ヨンス特別検察官チームが25日、ソウル中央地裁刑事27部(裁判長キム・ジンドン)の審理で開かれたサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の裁判で、チャン・チュンギ前サムスン未来戦略室社長の携帯電話から見つかったショートメールを多数公開した。チャン前社長はこれまでサムスングループの対外協力業務を総括してきた人物だ。これまでサムスンが国会と国家情報院などを包括的に管理してきた情況がショートメールから垣間見える。

　特検は同日、裁判部に「公訴維持に必要と思われる部分だけを抜粋した」としたうえで、2014～2016年の間、チャン前社長がやり取りしたショートメール約80件を追加証拠として申請した。そして、「間接的かつ常時的な(サムスンの)請託過程が詳しく記載されており、証拠としての価値が高い」と主張した一方、イ副会長の弁護人団は「付き合いのある人たちとやり取りしたショートメールで、公訴事実とは何の関係もない」と反論した。

■国情院とサムスンが情報をやり取りした状況

　イ・ホンス前国情院企画調整室長とチャン前社長とのショートメールを見ると、双方が互いに“情報”をやりとりした事実が確認される。イ基調室長はチャン社長に「エリオット・マネジメントは現在約220億ドルを管理しています。韓国関連は香港で総管理しており、内部状況は徹底的に統制しているそうです。関係者に会ってさらに調べるようと指示し、他の人を通じて詳しいことはもっと調べてみます。追加内容は次回に…」という内容のメールを送った。サムスン物産の大株主だったエリオットは第一毛織との合併に反対した米国系のヘッジファンド会社だ。法曹界では、国家情報機関が収集した情報を企業に伝えること自体が、国家情報院法違反と指摘する声もあがっている。これまでサムスンが国情院幹部を通じて必要な情報を得てきたのではないかという疑念を抱かせる。

　イ前企画調整室長はまた、チャン前社長に「昨年は社長の会社からの支援で韓国が安定したのではないかと思います。資料は非常に有用に役立てています。ありがとうございます」というメールも送った。特検は「チャン前社長がイ前基調室長から情報を受け取っただけでなく、情報を提供したことも分かる」とし、サムスンが情報を得る代わりに、見返りを提供してきたことを強調した。一方、イ副会長の弁護人は「イ前企画調整室長はチャン前社長の中学の後輩で親しい間柄だったため、情報を交わす仲だった」と反論した。

■合併に否定的な国会議員も管理

　サムスンの影響力は国会議員にまで及んでいた。SKのキム・ヨンテ副会長はチャン前社長に「先輩のチョン・ドゥオン（議員）が（サムスンの)合併について詳しく話しながら、定期国会で必ず証人を採択すべきと言っています。時間を割いて一度は手助けするべきかもしれません」というショートメールを送った。特検はこれに対して「サムスンの合併に否定的な言及をする政界の人物に対し影響力を行使すべきではないかという意味」だと主張した。これに対し、イ副会長の弁護人は「中学校の先輩・後輩で、親しいたから言われたこと」だと意味を縮小した。

　ショートメールの中には2015年に国会で国民年金公団のサムスン合併への賛成に関する質問をしたキム・ギシク前国会議員関連の内容もある。身元が確認されないある発信者はチャン前社長に「キム・ギシク議員に、昨日その話と関連し、対話録など何度も要請すれば、エリオットの投資者対国家の紛争解決(ISD)に悪用される恐れがあると憂慮を伝えました。憂慮には共感していると、分かったと言いましたから、政務委員会ではこれ以上触れないと思います」というメールを送った。特検は「キム前議員が基金運用本部投資委員会会議録の公開を要求したことがあり、対策を講じるショートメールと見られる」と指摘した。