兵士の給料、最低賃金の50%に
軍兵力50万人に削減
国政企画諮問委員会は19日発表した100大国政課題で、戦時作戦統制権(戦作権)移管時期と関連し、「作戦権の早期移管を推進する」と明らかにした。
当初、国政企画委が事前にマスコミに配布した文書には「堅固な韓米同盟の基盤の上で、任期内の戦作権の移管(国防部)」が86番目の国政課題として明示された。しかし、大統領府関係者は同日午前、「『任期内』という表現が『早期』に変わる」として、訂正した。彼は「大統領の指示だ。なぜなら、韓米首脳会談での両国首脳の合意事項であるため」と説明した。先月30日、韓米首脳が発表した共同声明に「条件に基づいた韓国軍への戦作権移管が早急に行われるよう、同盟レベルの協力を持続していくことにした」と明らかにしたことを指している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も同日、与野党4党代表との昼食会で、戦作権と関連し「(移管時期を)『任期内』から『早期に』に修正し、時期を明示しないことにした」と述べた。
戦作権の移管時期を明示しないのは、当初の文大統領の公約から後退したものだ。現在、韓米連合司令官(在韓米軍司令官兼任)が韓国軍に行使している戦作権を、任期の2022年までに取り戻すという文在寅政権の意志が弱まったのではないかという指摘もある。大統領府関係者は「戦作権の移管条件を整えるためには時間が必要である。北朝鮮の核とミサイルの進捗状況も考慮せざるを得ない」と話した。
国政企画委はまた、大統領直属の「国防改革特別委員会」を設置した後、「国防改革2.0」を樹立し、兵役服務を18カ月に短縮▽兵力を50万に削減▽上部指揮構造の再編▽兵士の給料を最低賃金の50%まで引き上げ▽女性軍人の拡大▽国防の文民化▽防衛産業の不正に対する処罰と予防の強化などを推進すると明らかにした。
南北関係と関連し、南北間の連絡チャンネルと各レベルの対話、体育・宗教・学術交流などを復元することに焦点を当てた。また、南北の東海圏エネルギー・資源ベルトや西海圏の産業・物流ベルト、非武装地帯の環境・観光ベルトの3大ベルトを構築するという「朝鮮半島新経済地図構想」案も再確認した。
また、北朝鮮の核問題は2020年までに凍結から完全な廃棄につながる包括的非核化交渉案をまとめ、非核化に向けた交渉の再開を推進すると明らかにした。
訳H.J(1265字)
