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文在寅大統領が今月19日、大統領府で行ったワシントンポストとのインタビューの全文が、21日に同紙のホームページに掲載された=ワシントンポストのホームページからキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　20～21日に公開された文在寅(ムン・ジェイン)大統領の米国ワシントンポスト(WP)、CBSとのインタビューには、29～30日、ワシントンで開かれる韓米首脳会談を控え、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決策をめぐる米政府との認識の隔たりを縮めようという文大統領の努力がにじみ出ている。文大統領は特に、THAAD（高高度防衛ミサイル)配備問題や対北朝鮮政策など、ワシントンの政界が疑念を抱いている安保懸案について自身の考えを明確に示すことで、政治的誤解の払拭に努めた。

■「環境アセスメントはTHAAD撤回のためではない」

　海外メディアとのインタビューで、文大統領は、THAAD配備問題と関連し、環境影響評価（アセスメント）の実施がTHAAD配備に向けた合意の取り消しや撤回のためではない点を確かに申し上げる」(ワシントンポスト)と強調した。そして、「THAAD配備の決定は前政権で行われたものだが、政権交代にもかかわらず、その決定を軽く考えていないことを何度も言ってきた」と繰り返し説明した。文大統領はさらに、「今THAADはレーダーと共に2基の発射台がすでに設置されて運用されているが、適法な手続きは守られなければならない」とし、「THAAD年内配備」という既存の合意に縛られて手続きを縮小したり、期間を短縮する意向はないことを明確にした。「THAAD配備の延期が中国の経済報復を恐れて譲歩したものなのか」というCBS記者の質問には、「THAAD配備は韓国と在韓米軍の安全のために韓米同盟に基づいて両国が合意して決定したもの」としたうえで、「(すでに設置されて運用中の)THAADについて私と新政府はいかなる変更措置も取ったことがない」と答えた。

■「北朝鮮核問題に向けた2段階の解決策、韓米首脳会談で協議」

　北朝鮮の核とミサイル問題と関連しては「凍結(第1段階)→廃棄(第2段階)」という段階的な解決策を提示した。文大統領は「今のように北朝鮮の核がますます高度化・兵器化される段階に至り、また北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に向けて進んでいる状況で、まず急がれるのはこれ以上北朝鮮が核とミサイルによる挑発をせず、核とミサイルの高度化を止める核凍結」だとし、「第1段階で凍結、次の段階で完全な核廃棄という2段階のアプローチについても、今回の（韓米首脳）会談で取り上げるだろう」(ワシントンポスト)と述べた。文大統領はCBSとのインタビューでも「(圧迫・制裁が中心である)オバマ前米大統領の『戦略的忍耐』は、結果的に失敗したという事実を否定できない」とし、強い圧迫を通じて北朝鮮を対話のテーブルに引き出した後、「凍結」から「廃棄」に移行する漸進的な解決策に、トランプ大統領も同意するだろうという期待感を示した。

■「韓米合同演習の縮小は統一外交安保特別補佐官の個人的意見」

　「北朝鮮が核・ミサイルの追加挑発を中止すれば、韓米連合軍事演習の縮小も議論できる」としたムン・ジョンイン大統領統一・外交・安保特別補佐官の発言に対しては、「個人的意見」にすぎないと重ねて線を引いた。文大統領は「ムン特補は学者として自由な活動をし、必要な時に諮問する関係」だとしたうえで、「彼が個人的意見を述べたまで」(CBS)と釈明した。そして、「(北朝鮮核問題の解決に向けた)具体的な戦略・戦術は、韓米首脳会談を通じて決定し、それに向けて両国が緊密に協力しながら力を合わせてこそ、実効性がある」と明らかにした。「大統領選挙期間に韓米合同演習の縮小可能性にも言及したのではないか」という質問には、「選挙過程で韓米軍事演習の縮小や調整に言及したことはない。北朝鮮核問題の解決策は韓国が一方的に推進できるものではない」と否定した。韓国政府が米国の了解や同意なしに合同演習の縮小を掲げられる立場にないことを明確にしたのだ。しかし、文大統領は大統領選挙期間の今月4月28日に行われた放送記者クラブ討論会で、「もし北朝鮮が核凍結を行い、それが十分に検証されれば、私たちが韓米軍事訓練を調整・縮小するなど、それに相応する措置を取ることもできる」と発言したことがある。

■「韓米両国の条件が整えば、戦時作戦統制権の移管に合意」

　文大統領は、戦時作戦統制権の移管について、「主権国家として、極めて当然のこと」だと述べ、大統領選期間に提示した「任期中に戦時作戦統制権の移管を推進する」という公約を再確認した。文大統領はワシントンポストとのインタビューで、「韓米両国は韓国が独自に戦時作戦統制権を行使できる条件が整えば、それを移譲することに合意した」とし、「両国は連合司令部体制を通じて長い間、連合作戦能力を発展させてきたため、韓国が戦作権を持つようになっても、連合司令部が維持される限り、韓国の安保や在韓米軍の安全は十分に守ることができる」と強調した。これに先立ち、韓米両国は昨年、韓米安保協議会(SCM)直後「韓国軍が完全に主要能力を持った時、戦作権を移管する」と明らかにした。

■「何の条件もなく開城工団を再開するつもりはない」

　稼動中断状態の開城（ケソン）工業団地を、何の条件もなく再開するつもりはないという点も明確にした。文大統領は「(核・ミサイル問題の解決に向けた)交渉のテーブルに出てくるなら、北朝鮮を助ける用意があるというメッセージを伝える必要がある」とし、「開城工団の再開もその例になるかもしれない」と述べた。ただし、「今のように北朝鮮に対する制裁と圧力を高めていく段階では、議論できる問題ではない」とし、「(工団の再開は)北朝鮮が非核化に一定の進展を示した後に可能な問題」と強調した。北朝鮮を交渉テーブルに引き出すため、開城工団の再開など先制的処置が必要だという進歩陣営の一部の主張に、距離を置いたのだ。

　文大統領はまた、南北首脳会談と関連し、「今年中にそのような話をできる雰囲気になることを願っている」とし、「北朝鮮に対して多様で厳しい圧迫と制裁を通じて北朝鮮を交渉のテーブルに引き出せる努力が今年中に実を結ぶことを望む」と話した。