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国防部の巡視に出向いた文在寅大統領が17日、国防部会議室での行事を終え、合同参謀本部に向かっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　国防部が、戦時作戦統制権(戦作権)の(米国から韓国への)転換時期を、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期(2022年)内である2020年代初盤に操り上げる方案を推進すると国政企画諮問委員会に報告したという。戦作権の任期内転換は、文大統領の大統領選挙公約でもある。これまで戦作権の転換に反対してきた国防部が一日で態度を変えたことは釈然としないが、少なくとも戦作権の転換をさらに遅らせることはないと見られる。南北分断の状況を考慮しても、主権国家が国民の命がかかった戦時作戦権を外国に任せるということは話にならない。

　朝鮮半島の戦争指揮を米軍が主導すれば、作戦の優先順位は米国のグローバル戦略に当然に従属することになる。韓国の利害関係はその後ろに押されざるをえない。また、戦作権の転換を今後も先送りするならば、韓国軍は作戦能力を育てる機会を失うことになる。戦時を想定した訓練で、ハードウェア(武器)はもちろんソフトウェア(作戦)まですべて米国に依存している、現在の韓国軍の姿がまさにその結果だ。

　振り返ってみれば、韓米連合司令官(在韓米軍司令官)が持っている戦作権は、参与政府(盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権)時である2007年2月の韓米国防長官会談で「2012年4月還収」と決めた。これを目標に「2007～2011国防中期計画」に則り情報・偵察・監視能力と戦術指揮統制(C4I)体系および精密打撃手段(PGM)確保、軍の構造調整、地上作戦司令部創設などを2011年までに終えることにした。しかし李明博(イ・ミョンバク)政府は、金融危機などを理由にこれを覆し、戦作権の転換時期を次期政府の「2015年12月」に延期した。そして、4大河川事業に莫大な予算を注ぎ込んだ。朴槿恵(パク・クネ)政権もやはり戦作権の転換を1年後に控えた2014年に再び延期した。時期を決めずに「朝鮮半島安保状況の改善と韓国軍の対北朝鮮抑止能力強化」という漠然とした条件を付けて、事実上の「無期限延期」に方向を定めた。自主国防の意志があったかを疑うほかはない。

　したがって、国防部の戦作権早期転換方針は回り道をしたが本来の位置に戻す過程に過ぎない。しかし、戦作権の転換は韓国が一方的に決められる事案ではない。韓米政府の合意を経なければならない。軍の戦力を強化して、保守陣営と軍内部の憂慮も解消しなければならない。そのために、南北関係の改善を通じて朝鮮半島の緊張を緩和する方向に乗り出すことは当然だ。