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航海者たちはなぜガザを目指したのか【寄稿】

登録:2026-06-02 08:14 修正:2026-06-02 11:06
「航海ではなく虐殺を止めろ」連続寄稿 
デョンヤピン|パレスチナ平和連帯活動家
28日午前、ソウル中浪区の緑色病院で行われた記者会見で、乗っていたガザ地区行きの救援船団がイスラエル軍にだ捕された活動家、キム・アヒョンさん(活動名:ヘチョ)、キム・ドンヒョンさん、スンジュンさんがスローガンを叫んでいる=チェ・ヒョンス記者//ハンギョレ新聞社

 ヘチョ、ドンヒョン、スンジュン。パレスチナのガザ地区を目指していた航海者たちが帰ってきた。ガザにはたどり着けずに。公海上でイスラエルの占領軍に拉致され、殴られて鼓膜が破裂し、筋肉細胞が破壊され、ろっ骨が折られて。封鎖された海を突破してやって来る航海者を待ちわびながら、飢えたガザの住民が準備していた祭りは、救援船団の活動家428人の即時拘禁解除を求めるデモに変更された。

 各国に戻った活動家たちは、一貫して被害者であり強制された目撃者として殴打、性的暴行、拷問を証言する。すでに世界中が、イスラエルの国家安全保障相が誇らしげに投稿した虐待映像を見ている。活動家たちは一様に強調する。カメラの前でも国際活動家をこのように暴行するのだから、誰も見ていないイスラエルの植民地監獄では、占領地パレスチナの住民にはどのようなことをしているのかは推して知るべしと。

 実際、2023年10月7日にイスラエルがガザ住民の集団虐殺を開始して以来、イスラエルの刑務所はもう一つの集団虐殺の場所として機能している。イスラエルは1万人にのぼるパレスチナ住民の大半を裁判も起訴もせずに監禁し、少なくとも100人を殺害している。イスラエルの兵士は男性、女性を問わず性的暴行を行っているという証言や報道が絶えない。著名な外科医アドナン・アル・ブルシュ博士は拷問死し、アブ・サフィヤ博士(カマル・アドワン病院長)はアムネスティ・インターナショナルなどの救命運動にもかかわらず1年以上拷問を受け、体重の半分を失った。イスラエル国会は最近、パレスチナ人に対してのみ上訴なしで迅速な死刑を執行できるようにする法律を可決し、続いてパレスチナ独立運動家を処刑できる特別裁判所設置法も可決した。そもそもパレスチナ解放運動全体がイスラエルに反撃したのは、イスラエルの刑務所にとらわれている独立運動家や民間人を捕虜と交換することで解放することが目的だったほど、イスラエルの植民地監獄はすでにパレスチナ民族の抹殺の現場となっていた。

 航海者たちはなぜガザ地区を目指したのか。イスラエルがガザの集団虐殺と封鎖を本格化させてから2カ月後の2023年12月には、すでに国連世界食糧計画(WFP)がガザの人口の半数が飢えていると警告しており、昨年8月には国連の総合的食料安全保障レベル分類(IPC)の最高レベル「飢饉」が宣言されている。その間、国際社会と米国は手をこまねいてばかりいたわけではない。救援物資を最も効果的に届けられる救援トラックの陸上搬入を妨げるイスラエルの違法行為を制止できるにもかかわらず、そのまま放置し、他の方法を試みたにすぎないが。米国は浮体式の臨時の港を作り、それによってのみ救援物資を届けると言ってはみたものの、2億3000万ドルを投じた港は流されてしまった。ヨルダンや欧州諸国が飛行機から空中投下した救援物資は、その華やかさにもかかわらず1回の飛行でトラック1台分にすぎず、避難民は海に落ちた物資を拾うため泳いでいって溺死した。600以上の救援物資配給所と救援食堂をすべて閉鎖した後にイスラエルと米国が設立した「ガザ人道財団(GHF)」は、運営する配給所を4カ所に減らした。ガザの住民と米国の警備会社の傭兵(ようへい)がドラマ「イカゲーム」に例えたこの配給所は、イスラエルの占領軍が約5カ月間にわたり、3000人近い飢えた避難民を殺害する罠(わな)として機能した。

 韓国をはじめとする「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」に加盟している国々には、集団虐殺という人類の定めた最も重大な反人道的犯罪を止める法的義務がある。集団虐殺政策によってイスラエルが体系的に導入した集団飢餓を防ぐ国際法上の責任がある。諸政府が最低限の責任すら果たしていないのに、市民はなぜじっと待たなければならないのか。すでに少なくとも7万3000人が殺害されており、知られているだけでも少なくとも460人が餓死している。

 「パレスチナと連帯する韓国市民社会緊急行動」はすでに、(1)ガザ沖からの韓国石油公社の撤退(2)ヘチョのパスポートの効力回復(3)国連でのイスラエル糾弾(4)ガザ地区の集団虐殺現場で服務した9人の韓国人の処罰(5)駐韓イスラエル大使の追放(6)韓国製掘削機などの戦争犯罪に使用される戦略物資の輸出停止(7)国際刑事裁判所が発行したイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状の執行宣言(8)国際司法裁判所のイスラエル集団虐殺裁判の提訴国への合流(9)包括的武器禁輸措置などを含む国連総会決議の履行という、李在明(イ・ジェミョン)政権が直ちに実行できる9つの行動を重ねて伝えている。

 航海ではなく、封鎖を止めよ。ガザ地区に大量の救援物資を投入せよ。道義的な支援のことを言っているのではない。今からでも国際法上の義務を果たせと言っているのだ。

//ハンギョレ新聞社

デョンヤピン|パレスチナ平和連帯活動家 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/1261443.html韓国語原文入力:2026-06-01 19:25
訳D.K

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