韓米、すでに２度延期した状況
キルチェーン・韓国型ＭＤ構築など
北朝鮮核対応戦力高めることがカギ
朝鮮半島の安保状況とも関連
専門家「政治的意志の問題」
韓国国防部が25日、国政企画諮問委員会に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「戦時作戦統制権(戦作権)の任期内還収」公約を推進すると報告し、そのための努力が具体化されるものとみられる。しかし、韓米間協議が必要な事案であるうえに、韓国軍の軍事力量や朝鮮半島周辺の安保環境などとも関連して、文大統領の任期である5年以内に実際に戦作権還収を実現するまでには課題が多い。
文大統領の任期は2022年5月までで、国防部報告どおりならば戦作権の還収時期はこれまでの「2020年代中盤」から「2020年代初盤」に3～4年前倒しされる。政府当局者は「具体的な履行方案やロードマップは追加の議論と検討がさらに必要」と話した。
戦作権の早期還収には、概略2つの経路が予想される。第一は、米国側に協議を要請し韓米間の新たな合意をする方案だ。戦作権還収は、韓米間の合意により推進日程が当初の2012年4月から2015年12月へ延期され、再び2020年代中盤に2度にわたり延期された経緯がある。
韓米間の既存の合意の枠組みのままで、還収時期を操り上げる方案もある。韓米は2014年10月の安保協議会議(SCM)で、韓国軍の連合作戦主導能力▽北朝鮮核・ミサイル威嚇対備能力▽周辺安保環境の3つの条件が満たされれば戦作権を(米国から韓国に)切り換えることで合意した。韓米は毎年これらの条件を充足させるための準備状態を共同で評価している。これらの条件を操り上げて満足させたり、条件の水位を調整すれば、戦作権還収時期を操り上げることができるわけだ。国防部が今回、国政企画諮問委員会に「戦作権還収の“条件”と“状況”を再検討する」と報告したのは、このような方案を念頭に置いたものと分析される。
問題は、これらの条件の充足には何といっても大規模な予算投入が必要という点にある。戦作権還収時期は、北朝鮮核対応の核心戦力である“キルチェーン”と“韓国型ミサイル防御”(KAMD)の構築時期と関連している。当初、国防部が戦作権の還収時期を「2020年代中盤」と公言した理由も、戦力増強計画上これらの戦力構築が2020年代中盤に完了するためだ。新政府は戦力増強のために国防予算の増加率を毎年7～8％増やす計画を提示したが、この程度で充たされるかは細かい推計が必要だ。
しかし戦力不足だけを問題にするべきではないという見方もある。匿名を要請したある専門家は「戦作権が還収されても、韓米同盟は維持される。不足能力はまず米軍の支援を受けながら時間をかけて補完していく考え方もある。全てを充足してから還収するということは、還収しないということと同じ」として「政治的意志の問題」と話した。
朝鮮半島の安保環境も関連している。事実、国防部は4月にすでに「2018～2022年国防中期計画」を通じてキルチェーンの導入時期を当初の2020年代中盤から2020年代初盤に操り上げると明らかにするなど、北朝鮮核脅威対応戦力の構築を急いでいる。北朝鮮の核・ミサイル脅威がますます高度化しているという判断からだ。南北間の軍事対決構図が解消されず、また北朝鮮の核・ミサイル開発が加速すれば、韓国内の世論も戦作権早期還収に逆風が吹くこともありうる。南北関係の改善と北朝鮮核問題の進展など、条件造成も省けない事案だ。
訳J.S(1605字)
