登録 : 2017.07.20 00:06 修正 : 2017.07.20 07:14

公営放送の支配構造改善 
放送市場の共生協力も含む

李明博政府において解職された言論人18人=言論労組提供//ハンギョレ新聞社
 国政企画諮問委員会が19日に出した政府の「100大国政課題」には、公営放送の支配構造改善と解職された言論人の復職支援が含まれている。李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府を経るなかで毀損された公営放送の機能を回復し、不当な弾圧を受けて解雇された言論人を原職復帰を支援するということだ。

 「表現の自由と言論の独立性伸張」を4番目の国政課題として選定した国政企画諮問委は、その主要内容として、理事会の構成と社長選任など公営放送の支配構造の合理的改善▽報道・制作・編成の自律性確保のために2017年地上波再許可時に関連事項の厳格審査と2018年「編成規約ガイドライン」の準備を挙げた。そのため来年までに、地上波と総合編成の影響力を勘案し放送編成規制などを合理的に改善する一方、年内に言論人の解職再発防止策を設け、来年までに解職された言論人の復職と名誉回復を支援すると明らかにした。これと共に、インターネット上の政治的表現の自由を保障するため現在の公的規制を段階的に縮小し、2021年までに完全自主規制に切り替えると付け加えた。これらの課題は、このような努力を通じて昨年70位に終わった言論の自由指数が2022年には30位圏に上がると見通した。

 国政企画諮問委はまた「メディアの健全な発展」を70番目の国政課題として挙げて、全国民オーダーメード型メディア教育の実施、および視聴者の放送参加拡大▽地域放送活性化などメディア市場の好循環を目標に挙げた。これに伴い、メディア教育総合推進計画樹立、視聴者メディアセンター拡充、100万人インターネット倫理教育実施を今年から順次進行することにした。また、地域放送活性化基盤を用意し、放送会社と外注製作企業など放送市場の共生協力策を設けメディアの共生環境を作ると明らかにした。

チョ・ヘジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-07-19 16:58
http://www.hani.co.kr/arti/society/media/803454.html 訳J.S(917字)

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