登録 : 2017.07.19 03:39 修正 : 2017.07.19 07:34

閉鎖から11年、返還2年以上経った釜山米軍廃品積み置き場 
 
8800坪の敷地の半分が油・重金属など21の物質で汚染 
国防部と国土部「浄化の責任がない」と引き延ばし、2年以上も汚染を放置 
釜山市の「浄化責任者の指定要請」にも国務調整室は返答せず 
浄化費用68億ウォン推算…基地周辺にも汚染物質が漏れている状況

閉鎖から11年、返還から3年間汚染された状態で放置されている釜山鎮区堂甘洞の「釜山DRMO(リサイクル及び売却処理所)」の様子。敷地の西に高層マンション団地が見える=写真、緑色連合提供//ハンギョレ新聞社
 釜山(プサン)地下鉄2号線開琴(ケグム)駅と東義大(ドンイデ)駅の間には、汚染されたまま放置された米軍基地の跡地がある。東には高速鉄道車両整備団、西には高層マンション団地など住居地域と接している釜山鎮区(チング)堂甘洞(タンガムドン)の2万9354平方メートル(8880坪)の敷地だ。この基地は閉鎖から10年以上も油や重金属に汚染されたまま放置されている。基地の外にまで汚染物質が漏れ出しているが、米軍は浄化措置もせず撤退しており、2015年に土地を返された韓国政府はこれまで省庁間に浄化責任を押し付け合っている。

 この土地が米軍基地として使われていた当時の名前は「釜山DRMO(リサイクル及び埋却処理所)」だ。ソウル龍山(ヨンサン)基地の面積の95分の1に過ぎない大きさだが、汚染がひどく、浄化費用は68億ウォン(約6億7800万円)と推算される。堂甘洞一帯に汚染物質が漏れ出したことを受け、釜山市が昨年10月、国務調整室などに「浄化責任者を指定してほしい」と要請したが、これさえも黙殺されていることが確認された。

 釜山市は最近、ハンギョレとの電話インタビューで「昨年10月、土壌と地下水汚染が放置されている釜山DRMOの浄化責任者を指定する行政命令を下してほしいと、国防部や国土交通部、国務調整室に要請したが、これまで何の返答もない」と明らかにした。すでに2013年に基地の外側で全石油系炭化水素(TPH)と亜鉛などに汚染された土壌状態を確認した釜山市と釜山鎮区は昨年10月5日、国務調整室長や国土部長官、国防部長官宛てに「在韓米軍返還供与区域(釜山DRMO)における土壌汚染の早期措置の依頼」公文を送ったが、まだ返答をもらっていない状態だ。

 ハンギョレが確認した結果、7月現在まで国土部は「返還基地の浄化は法的に国防部の責任」だとしており、国防部は「土地を所有・活用する国土部が浄化すべき」という主張を繰り返している。一方、国務調整室は「省庁間の意見の隔たりが大きく、まだ結論が出ていない」と明らかにしており、環境部は「返還が完了した米軍基地の環境問題は我々の所管ではない」という立場だ。このような状況で3年が過ぎたが、まだ誰も釜山市の要請に答えていない。

 1973年に米軍に供与されてリサイクル品の積み置き場、廃品焼却場などに使われたこの敷地は、米軍部隊を平沢(ピョンテク)と大邱(テグ)の中心に移転・再編する韓米連合土地管理計画(LPP)によって2006年8月に閉鎖された。閉鎖を控えて、韓米両国が実施した環境汚染調査の結果、全体面積の半分で、ベンゼン、トルエン、キシレンなど、発がん性物質が含まれた油成分とヒ素、カドミウム、鉛など重金属物質を合わせて計13種の汚染物質が基準値を超過した。

2006年4月、釜山DRMOの環境汚染調査の結果、ベンゼン、トルエンなど油成分や鉛、カドミウムなど重金属成分合わせて13種の物質が基準値を超過し、汚染面積は全体の半分に達した。写真は汚染区域の分布図=出典:韓国環境公団//ハンギョレ新聞社
 米軍が立ち去ってから深刻な汚染が確認されたのが2006年だったが、8年後の2015年3月に遅々として進まなかった返還交渉が終わり、韓国政府への敷地返還が完了した。韓米環境協議の結果は、深刻な汚染にもかかわらず、米軍が浄化作業を行うことなく撤退するという内容だった。2009年、李明博(イ・ミョンバク)政権が米国と合意した「共同環境評価(アセスメント)手続き」(JEAP)によって2011年に新しく作成された「危害性評価報告書」でDRMOの汚染土壌が41平方メートルに過ぎないとし、浄化作業がほとんど必要ないと分析されたからだ。

 2011年の調査は2006年の調査に比べ、調査期間が短く、土壌の採取地点数やサンプル数が大幅に減った。にもかかわらず、油や重金属成分21種が基準値を上回ることが確認された。しかし、土壌や地下水の直接摂取、接触、吸入した場合の「人体に及ぼす緊急かつ実質的な危害」だけを評価する「危害性評価報告書」は、敷地が概ね危害性がないと分析した。報告書の結論により、米軍は浄化責任を免れた。DRMOを含め、米軍基地の返還の際、韓米環境交渉の基準が確立された2009年の「共同環境評価手続き」合意以降、このような危害性評価を経て、米軍が返還基地の汚染浄化に乗り出したことは一度もない。

 釜山DRMOの土地は今後韓国鉄道施設公団の京釜高速鉄道の釜山車両基地として活用される予定だ。公団は今年初め、内部報告書を通じて「DRMOの敷地の浄化作業だけで68億ウォンがかかり、浄化期間も3年以上に及ぶだろう」と分析したことが確認された。国務調整室関係者は「浄化費用が多いため、省庁間で協議が悪化している状況」だとし、「近く協議の場をもう一度設ける」と明らかにした。

イム・ジソン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力: 2017-07-19 05:01

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/803370.html 訳H.J(2148字)

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