米軍駐留費、ドイツと日本は
駐留米軍に対する韓国の防衛費分担は、他の国々に比べて不平等で不透明であると指摘されている。
米国防総省が最近出した「米軍基地構造の報告書-2015会計年度」(年次報告書)によると、米国は世界42カ国に587つの基地を運営している。そのうち3分の2がドイツ(181カ所)や日本(122カ所)、韓国(83カ所)に集中している。3カ国とも米国のグローバル軍事戦略で核心地域とされるが、防衛費分担の規模や構造には大きな差がある。
市民団体「平和と統一を開く人々」(平和人)のパク・キハク平和統一研究所長は、最新の著書『トランプ時代、防衛費分担金を正しく知る』でこれを詳しく指摘した。まず、米国と結んだ駐留軍地位協定(SOFA・ソファ)とは別に「防衛費分担金特別協定」を結び、毎年巨額を支援する国は世界で韓国と日本だけだ。
日本は、分担金の総額をあらかじめ決める韓国と異なり、支援項目と上限を細かく明示する。項目別金額を最終決定して通知する、「需要を満たす」形だ。韓国とは異なり、透明性が高く、転用の余地がない。
ドイツは、かつて「相殺支払協定」を結び、米軍駐留費用相当の米国産兵器や債権を買い付けていたが、直接支援と性格が異なる。それさえも14年後の1975年に（協定が）終了してからは、米軍に分担金の性格のものは提供していない。ドイツは、北大西洋条約機構(NATO）の共同防衛予算のうち、自国の分(2017年14.65%)が最も大きな防衛費分担であり、米軍に対する支援総額の92%が賃貸料や税金免除などの間接支援だ。
経済規模に比べても韓国は最も多い直接支援金(現金など)を負担する。2013年に国民大学のパク・フィラク教授が国会予算政策処に提出した「主要米軍駐留国家の防衛費分担の比較研究」報告書によると、国内総生産(GDP)比直接支援費比率は韓国が0.068%で最も高い。日本は0.064%、ドイツは0.016%だ。
訳H.J(1081字)
