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2014年11月、日本の沖縄県宜野湾市嘉数高台公園の頂上から眺めた在日米軍普天間飛行場から垂直離着陸機オスプレイ(MV-22)が離陸準備をしている=沖縄/キム・ボンギュ記者//ハンギョレ新聞社

　駐留米軍に対する韓国の防衛費分担は、他の国々に比べて不平等で不透明であると指摘されている。

　米国防総省が最近出した「米軍基地構造の報告書-2015会計年度」(年次報告書)によると、米国は世界42カ国に587つの基地を運営している。そのうち3分の2がドイツ(181カ所)や日本(122カ所)、韓国(83カ所)に集中している。3カ国とも米国のグローバル軍事戦略で核心地域とされるが、防衛費分担の規模や構造には大きな差がある。

　市民団体「平和と統一を開く人々」(平和人)のパク・キハク平和統一研究所長は、最新の著書『トランプ時代、防衛費分担金を正しく知る』でこれを詳しく指摘した。まず、米国と結んだ駐留軍地位協定(SOFA・ソファ)とは別に「防衛費分担金特別協定」を結び、毎年巨額を支援する国は世界で韓国と日本だけだ。

　日本は、分担金の総額をあらかじめ決める韓国と異なり、支援項目と上限を細かく明示する。項目別金額を最終決定して通知する、「需要を満たす」形だ。韓国とは異なり、透明性が高く、転用の余地がない。

　ドイツは、かつて「相殺支払協定」を結び、米軍駐留費用相当の米国産兵器や債権を買い付けていたが、直接支援と性格が異なる。それさえも14年後の1975年に（協定が）終了してからは、米軍に分担金の性格のものは提供していない。ドイツは、北大西洋条約機構(NATO）の共同防衛予算のうち、自国の分(2017年14.65%)が最も大きな防衛費分担であり、米軍に対する支援総額の92%が賃貸料や税金免除などの間接支援だ。

　経済規模に比べても韓国は最も多い直接支援金(現金など)を負担する。2013年に国民大学のパク・フィラク教授が国会予算政策処に提出した「主要米軍駐留国家の防衛費分担の比較研究」報告書によると、国内総生産(GDP)比直接支援費比率は韓国が0.068%で最も高い。日本は0.064%、ドイツは0.016%だ。