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釜山少女像//ハンギョレ新聞社

　釜山市議会常任委員会が、日本軍「慰安婦」として連れていかれた被害者を支援し、少女像を自治体が管理できる規定を盛り込んだ釜山少女像条例案を通過させた。条例が発議されてから4カ月ぶりだ。

　釜山市議会福祉環境委員会(委員長イ・ジンス)は23日午後2時、会議を開き「釜山市日帝下日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する条例案」の一部条項を修正し可決した。修正された条項は6条1項で、月間生活補助費を50万ウォン(約5万円)から100万ウォン(約10万円)に引き上げ、旧正月(ソル)と秋夕(チュソク)に各50万ウォンずつを支援する規定が新設された。現在釜山には日本軍慰安婦被害者が1人いる。

　修正された条例案が30日の本会議を通過すれば、日本領事館前など少女像のある釜山の3カ所を自治体が管理することができる。少女像を傷つける落書きをしたり、ゴミをわざと捨てるなどの行為に対して、意志さえあれば自治体が取り締まれることになる。

　条例案は今年2月、共に民主党のチョン・ミョンヒ議員が発議した。当初、福祉環境委員会は先月17日午後2時に条例案を上程しようとしたが突然延期した。2015年12月、韓日慰安婦被害者合意を主導したユン・ビョンセ外交部長官が、常任委が開かれる前日にソ・ビョンス釜山市長に電話をかけ、「ムン・ヒサン特使が日本を訪問した日に常任委が開かれないようにしてほしい」と要請し、釜山市が釜山市議会に協力を要求したためだ。

　条例案の上程が延期されたことにより論議が加熱した。チョン議員が先月19日、本会議で5分発言を通じて「自由韓国党が少女像条例案の上程を妨害した」と批判すると、パク・チェボン自由韓国党議員が「パク・チェミン釜山市行政副市長に直接連絡して確認した結果、ムン・ヒサン日本特使がチェ・インホ共に民主党釜山市党委員長に条例の上程を保留してほしいと要請し、チェ委員長がその内容をパク副市長に伝達した。民主党の要請でなされた一連の事態が、あたかも自由韓国党の問題であるかのように濡れ衣を着せている」と主張した。

　チェ委員長は「パク副市長に電話したことも、受けたこともない。パク議員が謝罪声明を出さなければ、法的措置をとる」と明らかにした。パク議員は「パク副市長の話を確認せずにチェ委員長に言及したことは私の誤りだが、私が本会議で発言した内容はパク副市長からはっきり聞いた。私の話が事実でないなら議員職も辞退する。パク行政副市長に携帯電話の通話内訳を見せてほしいと要請する」として退かなかった。パク行政副市長は「パク議員と通話はしたが、ムン・ヒサン日本特使側がチェ・インホ委員長と接触したという話を聞いたとだけ話した。少女像保護条例と関連してチェ委員長とは通話したことがない」と主張した。

　少女像条例案は、紆余曲折の末に常任委を通過したが、パク市会議員とパク行政副市長の真実攻防は未だ続いている。