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釜山少女像//ハンギョレ新聞社

　2015年12月の韓日慰安婦被害者合意を主導したユン・ビョンセ外交部長官が、ソ・ビョンス釜山（プサン）市長に、釜山少女像保護条例が市議会の常任委員会に上程されないよう要請した事実が確認された。

　ソ・ビョンス釜山市長は23日、ハンギョレとの電話インタビューで「ユン長官が、釜山少女像保護条例が市議会の福祉環境委員会に上程される前日の16日午後、電話をかけてきて、少女像保護条例の市議会常任委員会への上程を見送られるようにしてほしいと要請した。事情が理解できたため、行政副市長などに市議会と共に民主党などに状況を説明するよう指示した。外圧はなかった」と明らかにした。さらに、彼は「ユン長官はまだ在任中で、現政権の人だ。ユン長官が悪化した韓日関係を解決しなければならない現政権を助けようとしたのではないかと思う」と付け加えた。

　ユン長官とソ市長の通話事実が公式確認され、ユン長官が、釜山少女像保護条例が常任委に上程されなかったことでさらに深まっている、共に民主党や自由韓国党、釜山市の軋轢を煽ったという批判の声があがっている。少女像保護条例案を発議したチョン・ミョンヒ釜山市議員(共に民主党)は「ユン長官は韓日政府の慰安婦被害者拙速合意の張本人であり、裏面合意疑惑の当事者として、聴聞会に立たされるべき人なのに、条例案の上程を保留させてほしいと釜山市に圧力を加えた」と批判した。彼は「ユン長官の行動は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本の安倍首相との電話会談で、少女像の問題は民間の領域なので、政府（の役割）には限界があると述べたことにも背馳する。釜山市も中途半端に介入した」と付け加えた。

　ユン尹長官が介入しなければ、少女像保護条例が常任委を通過したはずとも言われている。ソ市長は「もしユン長官が電話しなかったら、少女像保護条例が常任委を通過しただろう」と話した。ユン長官が電話しなければ、ソ市長の指示を受けたパク・ジェミン行政副市長など5人が対策会議を開き、イ・ジンス釜山市議会福祉環境委員長とチェ・インホ共に民主党釜山市党委員長などに条例の上程の見送りを要請することもなかったということだ。

　一方、22日、第4回アジア欧州首脳会合（ASEM)の州知事・市長会議に出席するため、英国ロンドンに向けて出発したパク・ジェミン行政副市長は23日に行ったハンギョレとの電話インタビューで、「(今月19日)パク・ジェボン市議員(自由韓国党)と電話で話したが、ムン・ヒサン日本特使側がチェ・インホ委員長と接触したという話を聞いたとだけ答えた。少女像保護条例と関連し、チェ委員長と通話したことはない」と主張した。

　これに先立ち、パク・ジェボン市議員(自由韓国党)は22日、ハンギョレとの電話インタビューで、「パク副市長に直接連絡して確認した結果、(ムン・ヒサン)日本特使がチェ・インホ委員長に条例の上程を見合わせてほしいと要請しており、チェ委員長がその内容をパク副市長に伝えた。共に民主党の要請で行われた一連の事態をまるで自由韓国党の問題であるかのように仕立てている」と主張した。全体議員8人の中で、自由韓国党所属が7人の釜山市議会の保健環境委員会は、釜山市の要請を受け入れ、17日午後2時に会議を開いたが、少女像保護条例は上程しなかった。