登録 : 2017.05.02 00:06 修正 : 2017.05.02 06:57

イ・ジェヨン第9回裁判で詳細に露呈 
チャン・チュンギ社長とアン・ジョンボム首席 
1年に87回の通話 
チェ・ギョンファン企財部長官にも「相談希望」 
公務員出身幹部らは情報収集し報告

サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が拘束された2月17日午前、ソウル瑞草洞のサムスン電子社屋にサムスンのロゴが見えている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
 サムスン電子のイ・ジェヨン副会長など、“国政壟断”にかかわったサムスン関連要人の裁判が進むにつれ“サムスンロビー”の実態を垣間見ることができる情況が続々と明らかになっている。2007年、サムスンの役員だったキム・ヨンチョル弁護士の暴露と、それに続いたサムスン特検にもかかわらず、大統領府と政府部処にのびたサムスンのタコ足式ロビーには大きな変化がなかった。

 パク・ヨンス特別検察官チームは4月28日、イ副会長らの第9回公判で「2015年10月からの1年間に、チャン・チュンギ元サムスン未来戦略室次長(社長)とアン・ジョンボム元大統領府首席秘書官が87回もの通話をした」とし、彼らが「朴槿恵(パク・クネ)-イ・ジェヨン」間の連絡通路であった点を強調した。特検はこれまでの公判でも、チャン元社長が主要な節目ごとにアン元首席秘書官に「連絡を願う」、「都合の良い時間に電話したい」などの携帯メールを送った事実を公開したことがある。イ副会長と朴槿恵前大統領の面談の前日である2014年9月14日、MERS(中東呼吸器症候群)への初期対応ミスでサムスンソウル病院が批判を受けた2015年6月17日、株主総会で第一毛織とサムスン物産の合併が通過した2015年7月17日が携帯メールを送った日だ。

 チャン元社長はまた、2015年6月21日チェ・ギョンファン当時企画財政部長官にも「副首相様、MERS関連で相談を差し上げたい。チャン・チュンギ拝」という携帯メールを送った。2015年7月にはチャン元社長が、イ・ホンス国家情報院基調室長の電話を受けて、監査院事務総長候補として議論された人物に対して「評判が良くない」として人事に介入するような発言をした。2015年11月、チャン元社長はパク・サンジン当時サムスン電子社長と共にヒョン・ジョンテク大統領府政策調整首席秘書官と夕食を共にした。合併後の循環出資解消のために、サムスン物産の株式をどの程度処分するかが公正取引委員会で議論になった時期だ。パク・ウィミョンサムスン証券顧問は、特検調査でチャン社長について「サムスンの対官業務の総責任者であり、政府機関の高位職公務員で知らない人がいないほど人脈が多い人」と評した。

 サムスンは高位公務員出身者を迎え入れ情報収集に当たらせもした。未来戦略室は監査院がMERSに関連してサムスンソウル病院の監査を始めると、監査院出身者らが含まれたタスクフォースチームを立ち上げた。ここに参加した監査院高位職出身のパク・ウィミョンサムスン証券顧問は、チャン元社長に「監査院局長に会ったところ、MERSが落ち着いた後にサムスン医療院などに対する監査を実施する予定とのことです。可能な限り監査時期を遅らせ、着手前にあらかじめ話してほしいとお願いしました」、「監査院監査の件は、現在までのところ特別な問題点は発見できていないようです」、「たった今、監査委が終わりましたが、予想された問題点8件のうち7件は処分要求なしで終結しました」など、監査院内部の情報を何回も携帯メールで報告した。パク元顧問は特検の調査で「高位職公務員出身でサムスンの系列会社顧問などとして来た人々の役割は、出身部署の人事動向と規制強化動向などを把握しチャン社長に報告すること」とも明らかにした。

 外部の人物を活用したロビーの痕跡も見つかった。イ・ワンイク元未来戦略室専務は2015年12月20日「土曜日にBH(大統領府)のイン・ミンホ課長(行政官)に会って書類を渡し説明しました。会社の立場は伝わったと思います」というキム&チャン法律事務所のファン・チャンシク弁護士の携帯メールをチャン元社長に伝えた。イ・スヒョン元未来戦略室副社長も2015年7月4日「今日、昼食時にホン(・ワンソン国民年金公団基金運用本部長)らが(国民年金の株式議決権行使専門委員会の)キム・ソンミン委員長を熱心に説得したが、サムスンの論理が不十分と話したといいます」という携帯メールをチャン元社長に送った。

 特検は裁判で「『サムスンは韓国社会のすべての人を懐柔できる力を保有する唯一の主体』というキム・サンジョ経済改革連帯所長の話をチャン社長の携帯メールを見て感じた」として「サムスンは、サムスン系列会社が中央政府を、未来戦略室が大統領府経済首席秘書官などを、イ・ジェヨン副会長が朴槿恵前大統領を相手にするやり方で、密着型ロビーをしてきた」と主張した。反面、イ副会長の弁護人は「特検が提示した携帯メールだけでは誰を懐柔したのか、不正な請託があったかは明らかにできず、重大な懸案に関心を持つのは企業として仕方ない部分」としながら「イ副会長は未来戦略室所属でもなく未来戦略室もイ副会長の意により動く組織ではない」と反論した。

キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-05-01 18:52
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/793064.html 訳J.S(2292字)

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