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拘束されたサムスン電子のイ・ジェヨン副会長＝写真・共同取材団//ハンギョレ新聞社

　サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が「経営権継承作業」のために朴槿恵(パク・クネ)大統領に少なくとも6件の請託をしたことが、パク・ヨンス特別検察官チームが6日に発表した捜査結果によって明らかになった。

　イ副会長が直接朴槿恵大統領に請託したのをはじめ、グループの未来戦略室の役員を動員し大統領府と保健福祉部、公正取引委員会、金融委員会、韓国取引所などの高位職に全方位的に請託した。国内最高の情報力と最大の資金力を持ったサムスンが、法と制度を迂回しようとしたのだ。

　特検チームが把握した請託だけで6件に上る。最も代表的なのは2015年7月に行われた「サムスン物産と第一毛織合併」だ。サムスンはアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席、ムン・ヒョンピョ前保健福祉部長官、国民年金公団の高位官僚を動員し、イ副会長に有利に合併が行われるように請託した。合併によってより明確になった新規循環出資の輪を解消する過程でも請託が行われた。アン元首席とチェ・サンモク前経済金融秘書官(現企画財政部次官)、公正取引委員会の高官などに請託し、グループ系列会社が処分しなければならない統合サムスン物産株を1000万株から500万株に減らした。

　イ副会長はサムスン生命を金融持株会社に転換するため、秘密裏に金融委員会に検討を要請もした。イ副会長などの大株主一家が個人財産を追加して使わず、2倍以上の議決権を確保できるようにすることが柱だった。金融委がサムスンへの特恵が懸念されるとして拒否の方針を明らかにすると、イ副会長は朴大統領に直接話をするなど請託の強度を高めた。金融委が再検討しても何度も反対の立場を固守すると、サムスンは結局、金融持株会社の推進を留保した。

　イ副会長が「看板事業」に推しているバイオ事業では、暗黙的な請託と特恵が行われた。韓国証券取引所は2015年11月に「年間営業益30億ウォン(約3億円)以上」という規定をなくし、赤字企業であるサムスンバイオロジックスが上場される道を開き、環境部はこの会社が生産する原料物質に対して「化学物質の登録および評価などに関する法律」による登録を免除した。イ副会長は昨年2月の朴大統領との単独面談の際、これに対する感謝の意を伝えた。

　サムスンは2015年5月、MERS（中東呼吸器症候群）事態のときにサムスンソウル病院の初期対応の失敗に対する保健福祉部の制裁を弱めるため、チャン・チュンギ未来戦略室次長(社長)と監査院役員出身の顧問などを動員して動いた。福祉部は2016年1月、監査院から制裁措置の通知を受けても何の措置も取らず、昨年12月に特検捜査が始まった後になってサムスンソウル病院を医療法違反で警察に告発した。イ副会長はまた、2015年7月の朴大統領との単独面談の際には、エリオットなど外国資本から国内企業の経営権を守るための制度的装置が必要だと請託した。エリオットはサムスン物産・第一毛織合併に先頭に立って反旗を翻した。金融委の証券先物委員会は昨年2月、エリオットの5％保有株の報告義務違反の事実を検察に通報した。