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サムスン電子のイ・ジェヨン副会長(左から)、チェ・ジソン未来戦略室長、チャン・チュンギ次長＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　パク・ヨンス特別検察官チームが、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長などサムスン高位職5人を27日に一括起訴する。イ副会長の拘束満了期限は来月8日だが、事実上捜査期間が延長されないと見て、1次捜査期間の満了を翌日に控えて一括起訴することにした。また特検は、ウ・ビョンウ元大統領府民政首席秘書官については、在宅起訴する方案と検察に記録を渡し捜査を継続させる方案を共に検討している。

　特検は26日午前、前日に続き2日連続でイ副会長を召喚して調査を行った。この日午後には、同じくサムスングループのチェ・ジソン未来戦略室長(副会長)も被疑者身分で召喚した。チェ室長は先月9日、チャン・チュンギ未来戦略室次長(社長)と共に特検に召喚されたのに続きこれが2回目だ。特検は彼らを相手に、イ副会長の経営継承を助ける見返りに朴大統領とチェ・スンシル氏に金銭を渡したかを問い質したが、2人は関連疑惑を否認したと伝えられた。特検は終盤の補強調査を経て、27日にイ副会長を拘束起訴し、チェ室長、チャン次長と共にパク・サンジン社長、ファン・ソンス専務の4人は在宅起訴することにした。

　特検は22日に逮捕状が棄却されたウ元首席秘書官に対しては、最後の苦闘をしていると伝えられた。当初特検は、ウ元首席秘書官を1次捜査期間満了前に在宅起訴する方向を決めたが、裁判所が「令状請求犯罪事実に対する疎明が不十分」としただけに、検察に記録を渡し補強捜査をさせる方案も検討している。特検チームのイ・ギュチョル代弁人は「ウ元首席秘書官に対しては、まだ内部調整中だ」と明らかにした。特検はチェ・スンシル氏に対しても朴大統領と共謀してサムスンからわいろを受け取った疑惑(特定犯罪加重処罰法上のわいろ収賄)、ミャンマー公的開発援助事業(ODA)過程に介入して利権を握ろうとした疑惑(斡旋収賄)、ノ・テガン前文化体育観光部局長の退陣に圧力を加えた疑惑(職権乱用権利行使妨害)で追加起訴する方針だ。

　特検はこの日、朴大統領が“秘密診療”を受けられるよう外部の人を無断で大統領府に入れ、朴大統領などに借名不法携帯電話を提供した疑惑(医療法違反ほう助、電気通信事業法違反)でイ・ヨンソン大統領府行政官(38)に対して拘束令状を請求した。イ行政官に対する拘束前被疑者尋問(令状実質審査)は27日午後3時からソウル中央地裁クォン・スンホ令状専門担当部長判事の審理で開かれる。

　特検は前日、KEBハナ金融ホールディングのキム・ジョンテ会長を召喚して、チェ氏の側近であるイ・サンファKEBハナ銀行グローバル営業2本部長が昇進する過程に朴大統領とチェ氏側からの圧力があったかなどを8時間にわたり集中調査した。キム会長はイ本部長の昇進の件に関する電話を数回受けた事実は認めたが、ハナ銀行に昇進を指示しておらず、昇進は銀行の自主判断に従ったものだと主張したという。

　一方、黄教安大統領権限代行はこの日、首相公館前で特検捜査期間の延長受け入れを求めて座り込みに突入したシム・サンジョン正義党代表と議員団に会い、「返答期間は28日までで、色々な人の意見を聞いている。いつ特検延長に関連した立場を表明するかは、まだ熟慮中」と話したと同党のイ・ジョンミ議員が伝えた。