90日間、忙しく走り続けてきたパク・ヨンス特別検察官チームが27日、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相の「阻止」で強制停車した。特検チームは捜査期間の延長が拒否されたことについて、この日「遺憾」の意を明らかにしつつも、捜査期間終了日の28日、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長(49・拘束)とチェ・スンシル氏(61・拘束起訴)など10人余りを最終的に起訴すると述べた。
特検代弁人のイ・ギュチョル特別検察官補はこの日午後の定例会見で「現在まで立件されたり告発された被疑者に対して起訴するかどうかを検討した後、明日最終的に一括処理する予定」とし、「10~15人を追加で裁判にかける」と明らかにした。特検チームはすでに金淇春(キム・ギチュン)元大統領府秘書室長とチョ・ユンソン前文化体育観光部長官など13人を裁判にかけ、12回にわたり起訴した人数は、歴代の特検のうち最多の20人以上に上るものとみられる。
昨年12月1日に発足した特検チームは「サムスン物産・第一毛織合併」圧力疑惑と関連してムン・ヒョンピョ前保健福祉部長官を拘束起訴し、文化芸術界「ブラックリスト」疑惑と関連して金淇春元室長とチョ・ユンソン前長官、キム・ジョンドク元文化体育観光部長官など7人を起訴した。特検チームはまた、チェ氏の娘チョン・ユラ氏に対する梨花女子大学学士特恵の疑惑と関連してリュ・チョルギュン(筆名イ・インファ)梨花女子大学デジタルメディア学部教授など4人を拘束起訴し、秘密診療疑惑と関連してキム・ヨンジェ院長の妻でありワイ・ジェイコブス・メディカル代表であるパク・チェユン氏を贈賄の疑いで拘束起訴した。
特検チームは捜査期間の満了日の28日には、朴槿恵(パク・クネ)大統領に433億ウォン(約43億円)の賄賂を渡した疑いを受けているイ・ジェヨン副会長やチェ・ジソン未来戦略室長(副会長)、チャン・チュンギ未来戦略室次長(社長)らサムスン役員5人を起訴する方針だ。サムスンとの賄賂授受を共謀した疑いなどでチェ・スンシル氏も追加起訴する方針だ。このほか、大統領府「秘密診療」疑惑と関連して、整形外科医のキム・ヨンジェ氏、イ・ヨンソン大統領府行政官を起訴し、梨花女子大学学士疑惑のトップであるチェ・キョンヒ前梨花女子大学総長なども裁判にかける予定だ。
今回の国政壟断事件の最頂点である朴大統領に対する特検の調査は、結局腰を折られた。検察調査を最後まで無視した朴大統領は「特検の捜査には誠実に臨む」という立場を明らかにしたが、様々な口実をつくり事実上調査を拒否した。国政壟断の真相究明のための必須過程である大統領府の家宅捜索も、大統領府の拒否で白紙化された。特検チームは行政訴訟を起こし、黄権限代行に大統領府の家宅捜索の許可を要請したが、結局拒否された。
国政壟断事件を放置して庇護したという疑惑を受けているウ・ビョンウ元民政首席秘書官に対する捜査は、再び検察に送致されるものとみられる。イ・ギュチョル特検補は「特検で相当部分捜査が行われ、検察がちゃんと処理すると思う」とし、「ウ首席の個人の不正まで総合して全体的に捜査を完了し処理するほうが良いと判断した」と明らかにした。しかし特検チームは、ウ元首席を捜査しつつ「実家」である検察と法務部などを捜査対象から除外したことで「身内びいき」という批判を避けられなくなった。
特検チームは28日に捜査期間が終了すると、特検法により来月3日までにソウル中央地検長に事件を再度引き渡す予定だ。特検チームは最終捜査結果を早ければ3月2日に発表する予定だ。