登録 : 2017.04.20 22:33 修正 : 2017.04.21 06:44

国会で3分野9課題を推進、政策協約を締結 
老朽原発順次閉鎖・PM2.5、10規制強化で合意

昨年8月16日連日の猛暑で、緑藻が発生した洛東江昌寧咸安堰で水門3つを開けると、緑色に染まった水が下流に流れている=昌寧/キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
 共に民主党、国民の党、正義党の野党3党が、環境団体らと共に4大河川堰の解体を含む4大河川再自然化のための実行計画(ロードマップ)を作ることで合意した。

 環境運動連合、緑色連合など39の主要環境団体で構成された韓国環境会議と野党3党は20日午前11時、国会議員会館で4大河川再自然化ロードマップ策定を含む環境3分野9課題に対する政策協約を締結し、具体的な実行に乗り出すことに合意した。

 政策協約が結ばれたのは、4大河川事業処理、エネルギー転換、有害物質管理の3分野だ。彼らは4大河川事業と関連しては「生命が蘇る4大河川」というスローガンの下、4大河川堰の水門を常時開放し、再び水が流れる4大河川にして▽4大河川事業に対する綿密な調査と評価で生態破壊に対する責任を問い▽堰の解体など4大河川再自然化のためのロードマップを樹立することで合意した。

 これに先立って中央選挙管理委員会に提出した主要公約として、国民の党の安哲秀(アン・チョルス)大統領選候補は「4大河川(堰)の常時開放などを含むモニタリングと詳細な調査後に自然性復元推進」を、正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)大統領選候補は「4大河川再自然化特別法の制定と4大河川堰の全面開放、および順次的堰撤去」を含ませた。だが、共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)大統領選候補は、4大河川事業の処理問題は含公約に含めなかった。

4大河川事業で洪水と干ばつの解消どころか河川維持管理費用だけで2倍に増えることになった。2013年8月、慶尚南道昌原市の義昌区本浦取水場の前に、緑の塗料を流したかのようなアオコ帯が広がっている=昌原/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
 環境団体と野党3党はまた「太陽と風の国に」というスローガンの下、老朽原発を寿命延長せずに順次閉鎖し▽建設中の原発を含めすべての新規原発建設計画を白紙化し▽再生可能エネルギーの成長と拡大のための目標を設定し実質的履行計画を樹立することにした。

 彼らは、有害化学物質の管理監督と関連規制を欧州連合水準まで強化し▽微細粉塵(PM2.5、10)規制を世界保健機構(WHO)勧告基準で強化し、発生源別の低減対策を具体的に用意し▽新たな危険に対する事前予防原則を強化し事故時の責任者処罰を強化することに合意した。

 この日の協約式には、共に民主党環境特別委員長カン・ビョンウォン議員、国民の党キム・サムファ事務総長、正義党キム・ジェナム脱原子力生態特別委員長がそれぞれ党を代表して参加し、環境会議からはユン・ジョンスク緑色連合共同代表とトン・ジョンイン環境正義共同代表が参加した。

 緑色連合のチョン・ギソク政策チーム長は「現在まで最も有力な大統領選候補である共に民主党の文在寅候補側の政策公約に4大河川事業処理に対する部分が抜けているため市民社会は大いに心配していたが、文候補側まで含む野党3党が4大河川再自然化ロードマップを樹立し、新古里(シンゴリ)5,6号機の原発建設を中断する側に釘を刺したことに今回の政策協約の意味がある」と話した。

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-04-20 14:31
http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/791526.html 訳J.S(1358字)

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