hankyoreh

2015年度の代表的な4大河川事業関連予算。//ハンギョレ新聞社

来年の維持・管理予算 4910億ウォン 国会常任委 通過
福祉に回せば無償保育・無償給食の1/3を支援可能

　22兆ウォン(１ウォンは約0.1円)の血税が投入された４大河川事業の来年予算が、管理・保守と事業費利子などで約4900億ウォンが国会常任委予算審査を通過した。 ４大河川事業は今後、予算決算特別委員会の審査を控えているが、セヌリ党の積極的な予算防衛と新政治民主連合の消極的な態度により大幅減額される可能性は高くないように見える。

　パク・ウォンソク正義党議員と市民団体の連合体である予算監視ネットワークは18日、国会で記者会見を行い、国会交通委員会所属の与野党議員が４大河川事業予算をはじめとして各種土木事業を“八百長”で通過させたと明らかにした。

　政府は水資源公社の４大河川事業費利子支援の名目で3170億ウォンを提出したが、交通委はここから債券利率引き下げ分を考慮して49億ウォンを減額した。また、16個の堰の運営管理費、親水公園管理など国家河川メンテナンス費用1868億8900万ウォンから79億ウォンを減額した。 巨大な土木工事で財政圧迫が激しかった李明博政権は、完全に事業が終る時まで元金償還を先送りし、一時的に利子を支援する条件で水資源公社に8兆ウォンに及ぶ予算を負担させた。 水資源公社は現在４大河川に設置された堰で小水力発電を通じて417億ウォンの発電収益を得ていて、４大河川事業のほとんどの区間で竣工式を終えたが、政府は栄州(ヨンジュ)ダム・普賢山(ポヒョンサン)ダムなど約2500億ウォンの事業が終わっていないという理由で今年も元金償還をせずに利子を支援し続けることにした。 新政治民主連合はこれまで４資防(４大河川事業・資源外交・防衛産業不正)国政調査を要求し与党を圧迫してきたが、４大河川事業については128億ウォンの減額に終わった。

　国土委は来年度予算を審査し政府原案から総額7兆4765億ウォンを増額させたが、これはほとんどが地方区議員の嘆願性事業だ。 全国各地に建設される鉄道・道路事業費が2兆6577億ウォンにもなる。 11日に開かれた国土委予算小委に参加したある関係者は「この日の会議は昼食時間まで含めて午前10時から午後5時まで行われたが、この短い時間にあっという間に7兆ウォンほどが増えた」と伝えた。 彼はまた「与党はもちろん、野党も自身と同僚の嘆願予算を獲得することに汲々として、４大河川事業予算には気を遣っていない雰囲気だった」と伝えた。 新政治民主連合の予算小委委員であるイ・ユンソク、ミン・ホンチョル、イ・チャニョル、キム・サンヒ議員のうち、キム議員だけが「毎年このように数千億ウォンを水資源公社に支援することは問題がある。 当時、４大河川事業費を負担することを決めた水資源公社理事陣に求償権請求など全く責任を問う措置を取らなかったが、どうして素直に通過させられるのか」と主張したと伝えられた。 新政治民主連合のある関係者は「院内指導部は国土委予算小委委員に４大河川予算をきっちり削れとの指針も別に下ろしていないし、委員どうしが事前に戦略会議を開くこともなかった」と話した。 新政治民主連合はこの間、４資防不正を明らかにする国政調査を要求してきたが、４大河川予算の削減には甘い態度を見せた。

　予算監視ネットワークは毎年5000億ウォンずつ注ぎ続けなければならない４大河川事業を今のまま維持・管理する線に終わらせてはならないと指摘した。 5000億ウォンがあれば財政困難を来している市・道教育庁のヌリ課程(3～5歳の幼稚園・保育園統合課程)予算の3分の1ほどに充てられる。

タク・キヒョン先任記者とキム・ミョンジン記者が４大河川事業以後、毎年繰り返されている栄山江(ヨンサンガン)支流の緑藻現象を取材した。‘濃い緑藻、魚だって息をしたい’//ハンギョレ新聞社

イユ・チュヒョン、世宗(セジョン)/キム・キュウォン、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )