登録 : 2015.09.09 23:39 修正 : 2015.09.10 07:04

 負債元金8073憶円、政府と水資源公社が3:7で負担
 来年から2031年まで毎年3431憶円財政支援
 野党と環境運動連合が強く反発
 「責任者追及と求償権請求が前提」

4大河川事業で洪水と干ばつの解消どころか河川維持管理費用だけで2倍に増えることになった。過去2013年8月、慶南昌原市の義昌区本浦取水場の前に、緑の塗料を流したかのようなアオコ帯が広がっている=昌原/キム・ゾングヒョ記者//ハンギョレ新聞社
 これまで大きな問題になってきた韓国水資源公社(水資源公社)の4大河川事業の負債の元金8兆ウォン(約8073憶円)のうち、30%を政府が70%を水資源公社が返済することが決まった。利息まで含めると、政府が55%、水資源公社が45%を返済することになる。新政治民主連合と環境運動連合などはこれに強く反対している。

 8日、国会国土交通委員会イ・ミギョン、キム・サンヒ議員が共同で出した報道資料によると、政府は水資源公社の4大河川事業における負債の元金7兆9780億ウォン(約8058憶6千万円)のうち、政府が30%、水資源公社が70%を分担して返済することを決めた。負担する額としては、政府が2兆4千億ウォン(約2422憶円)、水資源公社が5兆6千億ウォン(約5636憶6千万円)ほどをそれぞれ負担する。このため、来年の予算に3400億ウォン(約343億1050万円)を反映したが、このうち390億ウォンは元金償還額(約39億3千万円)で、3010億ウォン(約303憶7千万円)は利息だ。政府は、今回の予算案を9日、国会に報告した。

 これにより、政府は元金2兆4千億ウォン、利息2兆9000億ウォン(約2926憶5000万円)など、合わせて6兆8000億ウォン(約6862憶2000万円)を返済に充てるため、2016年から2031年までの16年間、毎年3400億ウォン(約343億1000万円)ほどを水資源公社に支援する。しかし、政府は水資源公社の負債のうち、元金2兆4千億ウォンのほか、利息4兆4000億ウォン(約4441憶8千万円)を肩代わりするため、政府が代わりに返済する水資源公社の負債は6兆8千億ウォン(約6862憶円)に達する。政府は現在までの水資源公社の4大河川の負債の利息として1兆5千億ウォン(約1513憶7千万円)を肩代わりしており、これからさらに2兆9千億ウォンを肩代わりする計画だ。したがって水資源公社の4大河川事業の負債は、政府が6兆8千億ウォン、手描きが5兆千億ウォンなど、合わせて12兆4千億ウォン(約1兆2513憶円)に達する。結局、全体の12兆4千億ウォンの借金の元金と利息のうち54.8 %を政府が返済することになる。

 水資源公社の場合、5兆6千億ウォンを分割して2015年から2036年までの22年の間にわたって返済していく計画だ。水資源公社は元金償還のために発電や団地開発事業で4兆ウォン(約4036憶5千万円)、4大河川事業による釜山(プサン)のエコデルタシティなど親水区域の事業で1兆ウォン(約1009憶1千万円)、多目的ダム履修事業4千億ウォン(約403億7千万円)、4大河川事業費の削減2千億ウォン(約201憶8千万円)などを用意する計画だ。

 このような水資源公社の返済計画について、政府は9月中旬、国家政策調整会議を開いて承認し、水資源公社も9月末の理事会を開いて承認する計画だ。これにより、今年末から政府と水資源公社が水資源公社の4大河川の負債の元金を分けて返済することになる。当初水資源公社は4大河川事業投資に消極的だったが、2009年9月、政府が国家政策調整会議で、「投資額の金融費用を全額財政的に支援し、元金は収益事業で返済するものとするが、不足分は事業終了時点で財政支援策を具体化する」と決定したことを受け、直ちに8兆ウォン(約8073憶1千万円)の投資を決定した。

 ソ・ミョンギョ国土部水資源政策局長は「現在水資源公社の4大河川負債8兆ウォンを放置すると、政府が毎年支給しなければ、水資源行使の利息3千億ウォンも延々とついて回る。政府と水資源公社が4大河川の負債を分担して返済するのが、この債務を解決する現実的な方法だ。当時水資源公社の取締役たちと李明博(イ・ミョンバク)前大統領などの個人の責任については、政府が直接追及できないため、捜査機関と司法の判断に従わなければならない」と述べた。

 政府の今回の計画についてキム・サンヒ議員は「22兆ウォン(約2兆2918憶円)を投入した李明博政権の4大河川事業は、アオコなどの環境災害を起こしたこと以外、何の効果もなかった。このような事業に8兆ウォンの無責任な投資をした水資源公社の負債を政府の財政で肩代わりしてはならない」と述べた。イ・ミギョン議員は「水資源公社が親水区域事業で1兆ウォンの利益を出すには、釜山のエコデルタシティ事業に加えて、4兆ウォン以上の事業をさらに展開しなければならない。国土部2016年予算案に負債元金を組み込むために、実現不可能な計画を発表した」と指摘した。

 環境運動連合のヨム・ヒョンチョル事務総長も「当時、このような誤った決定をした水資源公社の取締役たちが、まず責任を負うべきだ。彼らを背任などの疑いで処罰し、彼らに対する求償権も請求しなければならない。さらに、水資源公社にこのような不当な投資を迫った李明博前大統領の4大河川事業の実質的責任者も、一緒に責任を負うべきだ」と述べた。

世宗/キム・ギュウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-09-09 14:19

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/708105.html 訳H.J

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