前職大統領3番目の不名誉…検察、来月17日前に起訴する見込み
検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンリョル)がサムスンから433億ウォン(約43億円)のわいろを受け取った容疑などで請求した朴槿恵(パク・クネ)前大統領の拘束令状が31日、裁判所より発行された。憲法裁判所の決定で罷免されてから21日ぶりのことだ。前大統領が拘束されたのは盧泰愚(ノ・テウ)・全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領に続き、歴代3番目だ。検察は最長20日間、朴前大統領を拘束捜査できるが、大統領選に及ぼす影響を考慮して公式選挙日が始まる来月17日前には捜査を終え、裁判にかけるものとみられる。
ソウル中央地裁のカン・ブヨン令状担当判事は30日、朴前大統領の拘束前被疑者審問(令状実質審査)を行った後、検察が請求した拘束令状を翌日の早朝3時3分に発行した。カン判事は「主な容疑が疎明され、証拠隠滅の懸念があり、拘束の事由と必要性、相当性が認められる」とし、拘束事由を説明した。
裁判所がこの日朴前大統領の拘束令状を発行したのは、今回の捜査の核心だった賄賂容疑について、ある程度疎明が行われたと判断したものとみられる。前日の拘束前被疑者審問で、検察と弁護人側が最も多くの時間を割いたのも収賄の部分だった。朴前大統領は13件の容疑を受けているが、令状審査段階ではそのうち一番重い疑いに審理が集中される。朴前大統領がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長から経営権承継支援の見返りとして433億ウォンを受け取った疑いと関連し、検察が提示したアン・ジョンボム(拘束起訴)元首席の手帳、サムスン関係者らがチェ・スンシル氏の娘のチョン・ユラ支援を論議してやり取りした各種携帯ショートメールなどが功を奏したという分析だ。
特に、贈賄者のイ副会長が拘束されたことも、裁判の判断に影響を及ぼした。検察はチェ・スンシル氏など共犯者と贈賄者が拘束された点を挙げ、公平性のレベルでも拘束捜査が必要だと強調した。一方、朴前大統領側は、サムスンからいかなる請託を受けたこともなく、サムスンが出した金はミル・Kスポーツ財団とチェ・スンシル氏母娘などに渡っただけであり、自分はいかなる利益も得た事実はないという趣旨で抗弁したという。朴前大統領は令状審査で積極的に自分の容疑を否認し、悔しさを吐露したという。しかし、裁判所はサムスングループが大統領から承継支援と関連して何の約束も受けず、私人に過ぎないチェ・スンシル氏母娘を積極的に支援する理由がないという点で、朴前大統領側の主張は説得力が落ちるとみなした。
朴前大統領の拘束で検察捜査が頂点に達し、今後の捜査方向にも関心が集まっている。検察は大統領選に与える政治的影響を最小化するため、公式に選挙が始まる来月17日以前には、朴前大統領を起訴する可能性が高いという。また、サムスンだけでなく、ロッテ・SKなど捜査線上に上がった他の大手企業への捜査もスピードを上げ、朴前大統領起訴の時点ではこれらの企業に贈賄容疑を適用するかどうかについて結論を出すものと見られる。これとともに、ウ・ビョンウ元民政首席秘書官に対する捜査も、時間を引き延ばさないという原則のもと捜査を行っている。
訳M.C(1631字)
