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朴槿恵前大統領が、14時間に渡る検察召喚調査と7時間を超える調書の検討を終えて、今月22日午前6時54分にソウル瑞草区にあるソウル中央地検を後にしている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　今月21日、検察捜査の際に、「検察家族に敬意を表する」としながら精一杯腰を低くしていた朴槿恵(パク・クネ)前大統領側が、27日に拘束令状が請求されたことを受け、突然態度を変えて「検察が政治的決定をした」と批判した。検察は「法と原則によるもの」として、意に介さない態度だ。双方は30日、ソウル中央地裁で拘束前被疑者尋問(令状実質審査)を通じて激突する。

■「賄賂供与者がすでに拘束」対「賄賂性はない」

　検察はサムスン電子のイ・ジェヨン副会長を核心の事例として挙げて、朴前大統領を必ず拘束すべきと主張するものとみられる。賄賂を渡した疑いでイ副会長がすでに拘束されたが、罪質がさらに重い収賄者の朴前大統領が拘束されないのは、法理を超えて常識にも反するということだ。検察は、朴前大統領の令状請求書にイ副会長のほかに、チェ・スンシル氏、アン・ジョンボム元政策調整首席など、「拘束された共犯との公平性」を拘束が必要な主な理由に挙げた。

　一方、朴前大統領は、サムスン賄賂事件そのものを否定している。イ副会長の経営権承継を手助けして欲しいと依頼されたこともなく、賄賂の疑いがかけられている433億ウォン（約43億円）もチェ・スンシル氏や財団を通じてもらっただけで、直接的に自分が取った利益は全くないということだ。朴前大統領はまた、検察の賄賂関連の主張を一部受け入れたとしても、カネが渡された時点が経営権継承の核心であるサムスン物産・第一毛織の合併後であることを挙げ、賄賂ではないと主張するものとみられる。

　ある法曹界の関係者は「公平性は刑事訴訟法に記載された令状判断基準ではないが、大前提と見なければならない」としたうえで、「裁判所が共犯に対する令状を発付した状況で、その頂点である朴前大統領の令状を棄却できるだろうか」と話した。

■「13件の容疑の重大犯罪」対「立証できていない」

　検察は特別捜査本部とパク・ヨンス特別検察官チームの捜査結果を全て拘束令状請求書に盛り込んだ。賄賂罪だけでなく、財団の強制募金、文化芸術界のブラックリスト指示、公務上秘密漏洩など13つの容疑にのぼる。検察は、このような容疑がさまざまな証拠資料として充分に解明されたと主張する方針だ。検察はアン元首席の業務手帳とキム・ヨンハン元民政首席の業務日誌、関係者との電子メールと通話内訳など220冊、合わせて12万ページを上回る資料を裁判所に提出した。検察が犯罪の重大性の立証に向けて照準射撃ではなく、絨毯爆撃を選択したのだ。

　一方、朴前大統領側は「検察の一方的な主張に過ぎず、まともに解明されなかった」として、容疑内容について詳しく反論するものとみられる。財団の強制募金の場合、文化・体育分野の投資に関心を持ってほしいと言っただけで、募金を強制しておらず、ブラックリストについていかなる報告も受けたことがないと主張するものとみられる。公務上秘密漏洩も演説文の一部について助言を求めただけで、秘密文書を流出するよう指示したことはないと主張する方針だ。

■「証拠隠滅・逃走の恐れ」対「証拠はすでに確保」

　検察は、朴元大統領が昨年9～10月、国政壟断の事件初期にアン前首席などに証拠隠滅を指示したことがあり、今後もその可能性があると見ている。共犯や彼らの側近を通じて検察での供述を覆すよう影響力を行使する可能性があるということだ。また、憲法裁判所の弾劾審判に出席せず、弾劾決定を受け入れない態度を示しているだけに、逃走の恐れがあると主張する方針だ。

　一方、朴前大統領側は、検察と特検が必要な証拠を確保しており、共犯らが逮捕されただけに、証拠隠滅の可能性もないと主張するものとみられる。また、罷免後、引き続き三成洞(サムソンドン)の自宅に滞在するなど、事実上自宅軟禁の状況にあるだけに、逃走の恐れもないと主張するものとみられる。