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21時間20分の間被疑者として検察の取調べを終えた朴槿恵前大統領が、22日午前ソウル中央地検庁舎を出ている＝写真・共同取材団//ハンギョレ新聞社

　検察の特別捜査本部(本部長イ・ヨンリョル)が27日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の事前拘束令状を請求し、特検の捜査結果を受け入れて収賄金額として433億ウォン(約43億円、実際に渡した金額は298億ウォン)をそのまま適用した。検察はこの日、拘束令状請求書に「朴前大統領がこれまで検察の捜査と弾劾審判過程で見せた態度を見る時、捜査および裁判過程で出席を拒否する憂慮がきわめて高い」として拘束捜査の必要性を強調した。

　この日ハンギョレが入手した92ページに及ぶ朴前大統領拘束令状請求書によれば、検察は特検によるサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の起訴状を“贈賄”の文字だけ“収賄”に変えて朴前大統領の拘束令状請求書にほとんどそのまま書き写した。検察が特検の捜査結果をそっくり受け入れたわけだ。パク・ヨンス特別検察官チームは、サムスンがミル・Ｋスポーツ財団に拠出した資金204億ウォンと冬季スポーツ英才センターに出した16億2800万ウォン、チェ氏の会社である“コレスポーツ”と213億ウォン台のコンサルティング契約を結んだ部分の合計433億2800万ウォンを朴前大統領の収賄容疑に適用した。ソウル中央地検のノ・ソングォン1次長は「贈収賄罪と関連して『特検と判断が同一』と見れば良いか」という質問に「特検の判断を多く考慮した」と答えた。

　検察が既に捜査した8個の容疑の他に、特検が追加で捜査した文化芸術界支援排除名簿「ブラックリスト」作成・指示容疑など5個の容疑を含めて計13個の容疑に対する犯罪事実もそのまま含まれた。

　検察はこの日、朴前大統領の拘束令状を請求し「朴前大統領の態度、事案の重大さ、拘束された共犯との公平性、証拠隠滅の憂慮を考慮する時、拘束捜査は必ず必要だ」と明らかにした。

　特に検察が拘束令状請求の理由として前面に掲げた理由のうち目につく部分は「逃走の憂慮」と「証拠隠滅の憂慮」だ。検察は拘束令状請求書に「被疑者は検察および特検捜査の公正性を問題にし、数回にかけて対面調査要求を拒絶したことがあり、憲法裁判所の弾劾審判には最後まで欠席しただけでなく、弾劾決定にも従わない態度を見せている」として「検察・特検捜査および弾劾審判過程で被疑者の弁護人が見せた憲法と法律軽視の態度に照らして、今後の捜査および裁判過程で出席を拒否する憂慮もまたきわめて高い」と明らかにした。

　また、証拠隠滅の憂慮と関連して「朴前大統領が弾劾決定で罷免されたとはいえ、共犯および関連者の大部分が被疑者によって公職に任命され、指揮を受けたり政治的、法律的利害関係を共にする人々であるため、彼らの陳述を翻意させるべく影響力を行使して証拠を操作する恐れがある」と付け加えた。チェ氏がこの事件に火がついた後に海外に逃避している間にも、朴前大統領が不法借名電話を利用してしばしばチェ氏と通話し、検察捜査に備えた事実が確認された点も強調した。