登録 : 2017.03.31 07:37 修正 : 2017.03.31 08:44

収賄などの容疑で拘束令状が請求された朴槿恵前大統領が30日午後、ソウル瑞草区(ソチョグ)ソウル中央地裁で開かれた拘束前被疑者審問(令状実質審査)を終えた後、裁判所から出てきている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
 とうとう朴槿恵(パク・クネ)前大統領が拘束された。ソウル中央地裁のカン・ブヨン令状担当判事が31日、収賄罪などで請求された拘束令状を発行したことで、朴前大統領は前職大統領として3番目に拘束される不名誉を負うことになった。個人的には非常に不幸なことだが、法理的には当然の帰結である。

 これまで、前職大統領に対する礼遇や国民的和合・統合を名分に善処を要求する主張もあったが、やはり“法の下では全ての人間が平等である”という法治主義の大原則を裁判所が再び確認したことは意味が大きい。朴前大統領の拘束をきっかけに、大韓民国が民主共和国であることを確認し、これ以上憲法と法律の上に君臨し、民主主義を後退させる指導者と政治を根づかせないようにする転換点になることを期待する。

 これまで検察特別捜査本部とパク・ヨンス特別検事チームを行き来しながら行われた捜査で、すでに明らかになった容疑事実と朴前大統領が見せてきた態度を考慮すれば、拘束は当初から予見されていたと言っても過言ではない。

 この日の令状実質審査の過程で、13件の容疑について熾烈な攻防を繰り広げたと言うが、検察はすでに3回の捜査を通じて相当な証拠を収集しておいた。朴前大統領側は検察の召喚以来、令状審査の過程でも「通帳にお金は一銭たりとも入ってきたことはない」という論理で反論を広げたという。しかし、すでに朴前大統領とチェ・スンシル氏の二人がミル財団とKスポーツ財団の設立と運営および人事に至るまで深く相談して「共謀」してきた以上、大企業からむしり取った金が朴前大統領の口座に入っていなかったとして罪にならないわけはないことは言うまでもない。弁護人たちのアドバイスを受けたのだろうが、刑法の基礎的な法理も無視したまま、そのような主張を展開したというのが理解できない。

 しかも、住宅価格と衣服を代わりに納付してきた事実まで検察が確認したということは、二人が事実上経済的利害関係を共有してきたと見なければならない。アン・ジョンボムの業務日誌をはじめとする証拠物と、サムスンおよび保健福祉部公務員などの証言まで一つ一つ確保されたなら、収賄罪の適用は当然のことだ。

 朴前大統領側は「関係者が既に拘束されており、現職大統領ではないため影響力を発揮できない」という理由で、証拠隠滅の可能性はないという主張も繰り広げた様子だ。しかし、アン・ジョンボム元大統領府経済首席秘書官を通じて、口裏を合わせてチェ・スンシル氏と借名携帯電話で通話するなど、すでに証拠隠滅を試みた情況は数多くある。大統領府の家宅捜索をとんでもない理由を立てて拒否したことを見ても、依然として証拠をなくそうとしている可能性もなくはない。

 検察は拘束後も大統領府の家宅捜索など追加証拠確保に向けて最大限努力しなければならない。また、これまで明らかにできなかった様々な容疑も徹底的に捜査し、これ以上の容疑の事実をめぐる議論が膨らまないようにしなければならない。

 特に、チェ氏一家の財産問題は追加捜査が必要だ。パク・ヨンス特別検察官チームはチェ・スンシル氏一家の財産追跡が順調に行われなかったことに対して、関連機関の非協力を一つの原因に挙げた。ミルなど両財団と同様、チェ・テミン氏時代から大企業から金をむしり取る方式で蓄積した財産をシードマネーとし、数千億ウォン台の財産を築いてきた可能性がある。これから検察または別途の特別検察によってでも、このような部分まで徹底的に捜査が行われなければならない。それでこそ「朴正煕(パク・チョンヒ)-朴槿惠」父娘が積み上げたでたらめな神話の実体が明らかになるだろう。また、依然として偽のニュースにだまされて太極旗を振りながら、ソウル三成洞(サムソンドン)と市役所前に乗り出す市民たちを迷夢から覚ますことができるだろう。

 朴前大統領拘束で彼女の時代は徐々に幕を下ろしている。もう40年余り続いてきた朴正煕パラダイムに終止符を打ち、新しい国に向かうお祓いをはじめる時だ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-03-31 03:09
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/788771.html 訳M.C(1769字)

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