登録 : 2017.03.19 22:32 修正 : 2017.03.20 14:19

「徹底捜査」世論、弾劾前より高く 
保守層も「拘束すべき」という意見が38.7%→40.8%

朴槿恵前大統領の検察召喚を2日後に控えた今月19日午後、ソウル瑞草洞のソウル中央地検正門前に召喚当日朴前大統領が絵立つ場所が表示されている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
 朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免後、朴前大統領に対し検察の徹底した捜査が必要だという意見が、従来の“朴槿恵支持層”でより高まったことが分かった。これは弾劾審判判決が下される1週間前の世論調査と、弾劾決定1週間後の世論調査を比較した結果だ。

 ハンギョレとハンギョレ経済社会研究院が世論調査機関のリサーチプラスに依頼し、17~18日に行われた世論調査の結果によると、朴前大統領に対する司法処理の方向性を問う質問に対し、徹底した捜査を行うべきだという回答が87.2%に達した。このうち、要件を満たせば拘束捜査をすべきだという意見は68.8%を占めた。検察の徹底した捜査が必要だという意見は、今月3~4日に実施した世論調査では85.4%を占めた。当時は「拘束捜査をすべきだ」という回答の割合は67.8%だった。2週間前と比べると、検察が捜査を中断すべきだという意見は9.5%から8%に減った。罷免後も朴前大統領に対する憐憫や同情論がほぼ影響を与えていないということだ。

朴槿恵前大統領司法処理の可否//ハンギョレ新聞社
 このような流れは、2012年の大統領選挙当時、朴前大統領に投票したという回答者の中でさらに強く現れた。彼らのうち、徹底した捜査をすべきだという意見は79.5%で、2週間前の71%より8.5%ポイント上がった。これは誤差範囲を超えた数値で、朴前大統領に対する失望感が明確に増えたことを示している。「拘束捜査」に対する回答も42.4%で、前回の調査の37.8%より4.6%高くなった。捜査を中断すべきだという意見は17%で、以前の調査より4.2%ポイント減少した。

 自分の理念や性向を「保守」だと回答した人々の中でも、検察捜査が必要だという割合はさらに増えた。3~4日の調査では「拘束捜査」、「在宅捜査」がそれぞれ38.7%、31.9%だったが、17~18日の調査では40.8%、36.1%だった。捜査が必要だという意見は70.7%から76.9%と6.2%ポイントも増えたということだ。捜査を中断すべきだという意見は20.4%から17.7%に減った。

 ハンギョレ経済社会研究院のハン・グィヨン社会調査センター長は「朴前大統領が憲法裁判所の決定に不服とする態度を示したことで『法に則って処理すべきだ』という批判的な世論がさらに作用したものとみられる」と解釈した。

ハ・オヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

■今回の調査はどのように行われたか

調査機関:リサーチプラス

日時:2017年3月17~18日

対象:全国19歳以上の男女1012人

調査方法:構造化されたアンケート用紙を利用した任意に電話(有線69%、無線40%)をかける方式の電話面接

誤差の訂正方法:2017年2月末の行政自治部の住民登録人口基準で性・地域・年齢別加重値を付与

回答率:18.1%

標本誤差:95%信頼水準で±3.1%

詳しい事項は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページ(nesdc.go.kr)参照

韓国語原文入力:2017-03-19 19:53
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/787092.html 訳M.C(1401字)

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