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ソウル汝矣島の全経連ビルのロビーの様子＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　パク・ヨンス特別検察官チームが、全国経済人連合会全経連(全経連)の関係者から「ホ・ヒョンジュン大統領府国民疎通秘書官室行政官が来て、まるで金を預けておいたかのように保守団体の支援を要求した」という供述を確保したことが、13日確認された。特検は、ホ行政官を職権乱用および権利行使妨害と恐喝の疑いなどで起訴する案を検討したが、捜査対象範囲をめぐる論争のために検察に関連記録を一切手渡した。検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンヨル)は「特検から渡された記録を検討している」と明らかにした。

　この日、特検と検察などの説明を総合すると、特検はホ行政官として取り調べた。パク・チャンホ前専務など全経連の関係者らから「ホ行政官がA4用紙に支援しなければならない団体の名前と金額を書いて持って来て、脅しをかけるように支援を要求した」という供述を確保したことによるものだ。ホ行政官が支援を要請した団体は主に、父母連合、母親部隊などの保守・極右性向の団体だった。全経連側が予定された金額のお金を支援しないときは“四半期別の履行内訳”を報告するよう要求したかと思えば、保守団体の代表らを直接送りこんだりもしたという。全経連の関係者らは「保守団体代表たちが直接訪ねてきて『大統領府が話はついていると言ったのにどうして支援しないのか』と責めたりもした」と供述した。

　特検は、全経連から口座振替内訳はもちろん、ホ行政官が直接作成して全経連に渡した「支援要求リスト」も確保した。特検は、ホ行政官が全経連を圧迫して補修・極右性向の団体を支援するようにしたのは職権乱用権利行使妨害と恐喝の疑いに該当すると考えた。

　大統領府政務首席室傘下の国民疎通秘書官室は、政府に批判的な文化芸術界関係者らの支援を排除する「ブラックリスト名簿」の作成と同じ時期である2014年の半ば頃から「ホワイトリスト支援」を主要なプロジェクトとして推進した。特検はシン・ドンチョル(拘束)前政務秘書官からも「ホ行政官の提案で全経連に支援を要求した」という趣旨の供述を確保した。これに先立ち特検は、全経連が大統領府の要請でサムスン、LG、現代自動車、SKなど大企業から受け取った金と自主資金などを合わせ、特定の保守系団体に2014年から昨年まで3年間約68億ウォン(約6億8千万円）を支援したと明らかにしている。

　特検チームから3日に当該記録を受け取った検察特別捜査本部は「『ホワイトリスト』捜査はどの部署で担当するかはまだ決まっていない」と明らかにした。昨年4月、ホ行政官が父母連合などに“官制デモ”を主導した疑いが提起され、市民団体の告発が相次ぐと、検察は関連事件を刑事1部に配当している。