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「国政壟断」事件を捜査する検察特別捜査本部が整えられたソウル瑞草洞の中央地検庁舎//ハンギョレ新聞社

　「国政壟断」事件を捜査する検察特別捜査本部が、憲法裁判所の罷免決定で不訴追特権を失った朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対する出国禁止を検討している。検察は昨年失敗に終わった大統領府の家宅捜索も検討しているという。

　12日、検察関係者は「現在特検チームから譲り受けた捜査記録を見ている。朴前大統領の出国禁止と大統領府家宅捜索に対しては種々の可能性を置いて検討している」と話した。出国禁止は円滑な捜査進行のために調査対象者が外国に出国できないようにする制度だ。捜査検事が必要と判断すれば、裁判所の許可を得ずに法務部の要請だけで実施できる。朴前大統領は、すでに職権乱用と収賄容疑などの被疑者として立件された状態なので、検察が望めばいつでも可能だ。ある法曹界関係者は「朴前大統領はすでに被疑者身分であり、ひそかに外国に出て行くことも難しい。出国禁止は朴前大統領に対する検察の捜査意志を示すことができるという点で意味がある」と話した。

　検察が大統領府の家宅捜索に再び乗り出すかも関心事案だ。検察は昨年、大統領府の家宅捜索に出たが、大統領府の拒否により任意提出された資料を受け取った経緯がある。パク・ヨンス特別検察官チームも同じく先月初めに大統領府の家宅捜索に出たが大統領府の拒否で失敗に終わった。

　検察は、朴前大統領が罷免されて大統領府の指令塔がいなくなり、憲法裁判所が大統領府の家宅捜索拒否を朴前大統領罷免の主要根拠の一つにした点などを見る時、大統領府が以前のように全面的に家宅捜索を拒否することは難しいと見ている。大統領府家宅捜索は朴前大統領の収賄疑惑やセウォル号7時間疑惑、ウ・ビョンウ前民政首席関連疑惑などを自然に解くために必要な手続きだ。

　検察は、憲法裁判所の罷免決定が朴前大統領への捜査と今後進行される裁判に肯定的な影響を及ぼすと見ている。憲法裁判所は決定文で、チェ氏の国政介入と朴前大統領の権限乱用を相当部分認めた。演説文など公務上の秘密文書が持続的にチェ氏に流出し、ミル・Kスポーツ財団の設立・募金の過程で大統領の権限が乱用されたと判断した。憲法裁判所が朴前大統領の刑事法違反の有無までは判断しなかったとはいえ、弾劾理由と検察が捜査している疑惑が相当部分重なるわけだ。検察関係者は「朴前大統領の主張はほとんど信じ難いという憲法裁判所の判断は、検察の捜査にも助けになりそうだ。朴前大統領の検察調査拒否が、憲法守護の意志がないという憲法裁判所の指摘も捜査の正当性を強化した」と話した。

　西江大法学専門大学院のイム・ジボン教授は「はるかに少ない証拠を持ってしても朴前大統領の主張を受け入れなかった憲法裁判所の判断は、検察と裁判に影響を与えるだろう。当事者尋問をする検察と、より多くの証拠が出てくる刑事裁判では、一層具体的な疑惑が立証されうる」と話した。