TVで生中継...弾劾認容されれば5月9日の大統領選挙が有力
棄却・却下の際には朴大統領が直ちに職務復帰
朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する罷免の可否が10日に決まる。
憲法裁判所は10日午前11時、大審判法廷で朴大統領弾劾審判を宣告すると、8日に明らかにした。イ・ジョンミ憲法裁所長権限代行をはじめ、8人の憲法裁判官らは同日午後3時から2時間30分間の評議を開いた後、宣告日を確定した。憲法裁のペ・ボユン公報官は「2016憲ナ1大統領弾劾事件に対する判決は10日11時にすることにし、国会訴追委員と朴大統領側に宣告日を通知した」と述べた。昨年12月9日、国会議員234人の賛成で朴大統領の弾劾訴追案が通過してから92日後に、弾劾審判の終止符が打たれることになった。朴大統領を罷免するかどうかの最終決定は、裁判官たちの評決を経て確定される。
朴大統領の罷免は裁判官8人のうち6人以上が賛成しなければならない。 罷免の決定は、宣告と同時に効力が発生し、朴大統領は直ちに大統領職から罷免され、警護を除いた大統領の礼遇も剥奪される。しかし、裁判官3人以上が棄却または却下の意見を出した場合は、弾劾訴追は棄却され、朴大統領は直ちに大統領職に復帰する。
憲法裁は、国会訴追委員である正しい政党のクォン・ソンドン議員が朴大統領に対する弾劾審判を請求してから、延べ84時間45分間にわたり、3回の準備手続きと17回の弁論を開いて証拠調査と25人の証人尋問を行った。憲法裁は1月31日、パク・ハンチョル憲裁所長が退任したことで、8人の裁判官が審理を続けてきており、朴大統領の代理人団の“常識外れの弁論”を経験しながらも動揺せず、先月27日に最後の弁論を終えた後、6回の評議を開いて宣告日を確定した。野党は「弾劾の認容を確信する」と明らかにした反面、与党は「納得できる決定でなければならない」として慎重な姿勢を見せた。
朴大統領弾劾審判判決はテレビで生中継される。裁判長のイ・ジョンミ裁判官が決定文を要約して朗読し、主文(結論)は最後に発表するものと見られる。弾劾が引用される場合、次期大統領を選ぶ投票日は5月9日になる見込みだ。選挙法上、60日以内に大統領選挙を行わなければならないが、5月初めに連休があるため、大統領選挙日(祝日)に指定できる日は事実上5月9日しかないというのが中央選挙管理委員会の説明だ。
訳H.J(1297字)
