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「朴槿恵のいない3月、それでこそ春だ！憲法裁判所弾劾認容！朴槿恵拘束！黄教安退陣！第19回汎国民行動」集会が4日夕方、ソウル光化門で開かれ参加者が朴槿恵弾劾を叫んでいる＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

「弾劾認容すべき」75.7％、「棄却すべき」18.6％
「自主辞退しても弾劾審判は継続すべき」63.4％

　憲法裁判所の大統領弾劾審判宣告が差し迫った中で「憲法裁判所が朴槿恵(パク・クネ)大統領を弾劾すべき」と考える国民が「棄却すべき」と答えた人より4倍以上多いことが分かった。

朴槿惠大統領弾劾関連世論調査//ハンギョレ新聞社

　ハンギョレとハンギョレ経済社会研究院がリサーチプラスに依頼して3～4日に行った世論調査の結果、回答者の75.7％が「弾劾すべき」と答え、「棄却すべき」と答えた人は18.6％に終わった。「よく分からない」と答えた人は5.8％であった。

　地域や年齢別に見ても、弾劾に賛成する意見が棄却すべきという意見を圧倒した。弾劾賛成意見がソウルで81.4％(反対14.0％)、光州(クァンジュ)・全羅道94.1％(反対5.3％)で圧倒的に高く現れたが、賛成意見が全国で一番低い大邱(テグ)・慶尚北道でも56.5％で反対意見(37.1％)を上回った。年齢別にも30代の賛成意見が94.5％(反対3.7％)で最も高かったが、60代以上でも賛成意見が47.1％で反対意見(43.2％)より僅差ながら高いことが分かった。

　「朴大統領が憲法裁判所の弾劾審判前に自主的に辞退しても、弾劾審判は継続すべきと考えるか」を尋ねる質問にも、回答者の63.4％は「自主辞退と関係なく続けなければならない」と答え、「弾劾審判は中断すべき」と答えた回答者は32.9％に留まった。

　「朴大統領が憲法裁判所で弾劾される場合、司法処理はどのようにすべきだと思うか」を尋ねる質問には、67.8％の国民が「検察が徹底して捜査し要件が満たされれば拘束すべき」と答えた。「検察が徹底して捜査するものの、拘束はしない方が良い」と答えた人は17.6％であり、「弾劾されれば検察の捜査を中断すべき」と答えた人は9.5％に過ぎなかった。拘束・不拘束と関係なく、弾劾が認容されても検察の徹底した捜査を求める意見は85.4％に達することが明らかになった。

　今回の世論調査は全国の満19歳以上の成人男女1011人を対象に固定、携帯電話面接方式で行われ、標本誤差は95％信頼水準で±3.1％だ。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ(nesdc.go.kr)を参照されたい。