登録 : 2017.03.02 23:25 修正 : 2017.03.03 07:13

28日続き、2日にも「評議」開き、弾劾の可否を議論 
国会・大統領代理人側も意見書提出するなど、攻防を繰り返す

イ・ジョンミ憲法裁判所長権限代行が今月2日午前、ソウル鍾路区憲法裁判所に出勤している/聯合ニュース
 憲法裁判所裁判官らは2日午前にも評議を開き、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾の可否を議論した。国会訴追委員と朴大統領側は27日の弁論終結以降も憲法裁に意見書や参考資料を提出し、攻防を続けた。

 憲法裁の関係者は同日、「午前中に裁判官らが評議を行ったが、宣告の期日はまだ決まっていない」と話した。これまで、憲法裁はイ・ジョンミ裁判官が退任する13日前の判決に向けて審理を加速化してきた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾審判の際には3日前に、統合進歩党の政党解散審判の際には2日前に判決日を公開した前例からして、朴大統領弾劾審判判決日も7~8日に決定する可能性が高い。朴大統領弾劾審判判決を控え、弾劾反対集会が広がりを見せる中、憲法裁も保安問題に頭を悩ませている。憲法裁の関係者は「宣告日にも警察に追加の保安強化を要請した」と話した。

 裁判官らは先月28日に続き、今月2日まで休日を除いて2日連続の評議を開いて意見を交換した。休日の1日に評議はなかったが、裁判官らは憲法裁の執務室と自宅で関連資料を検討した。国会訴追委員と朴大統領の代理人らは先月28日と今月1日、自分たちに有利なマスコミの報道などを参考資料として提出した。朴大統領の代理人らは参考資料で「チェ・スンシルゲートを拡大再生産して弾劾訴追案を可決させるのにマスコミの誤報は決定的な役割を果たした」と主張した。朴大統領側は、マスコミ報道のほかにも文化・体育の活性化に向けた企業人昼食会の議事録、セウォル号惨事当日の国家安保室報告書なども参考資料として提出した。証拠に採用されるわけではないが、参考資料を提出しつづけるのは、判決前まで裁判官らを最大限説得するためとみられる。

 一方、朴大統領の代理人のキム・ピョンウ弁護士は同日、新聞広告を通じて「頑として(弾劾審判)の審理を終結する裁判官らに国民が『無条件に承服します』と言わなければ、法を守る善良な国民と言えないのでしょうか? そのような国民は北朝鮮の人民です」と主張し、憲法裁に対する中傷を続けた。

キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-03-02 16:40
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/784862.html 訳H.J(1244字)

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