米国国内におけるサムスン電子の評価指数が大幅に下落したことが分かった。
20日、米国の世論調査機関「ハリス・ポール」が行った企業評価指数の調査結果によると、サムスン電子は49位を記録した。サムスン電子は2012年に13位、2013年には11位を記録した後、ずっと7位(2014年)、3位(2015年)、7位(2016年)など10位以内に入っていたが、今年の順位は大きく転落した。今回の調査は昨年末、米消費者2万3千人を対象に企業のビジョンやリーダーシップ、社会的責任、好感度、製品やサービス、勤務環境、財務成果など6項目をオンラインでアンケートしたものだ。
評判が良い1位の企業は電子商取引会社のアマゾンで、2位は食料品チェーン店のウェグマンズ、3位はパブリックス・スーパー・マーケットが占めた。アップルは5位、グーグルは9位、テスラは9位だった。韓国企業は、現代自動車(48位)とサムスン電子(49位)だけが100位以内に入った。
企業の評判にとって最も大きな危険要素としては、「意図的不法行為、または企業指導者の不法行為」(85%)、「製品またはサービス情報に対する虚偽または誤解」(83%)、「財務利益のための財務情報の意図的な誤用」(82%)などが挙げられたと、ハリス・ポールは明らかにした。昨年大幅に評判が下がった企業としては、幽霊口座スキャンダルに巻き込まれた銀行ウェルズファーゴ(23%)や排出ガスねつ造事件のフォルクスワーゲン(9%)、サムスン(5%)が挙げられた。ギャラクシーノート7の異常発火と「チェ・スンシルゲート」がサムスン電子の評判を落とした理由と見られる。