東海(トンへ)を「日本海」と表記するのが優勢な国際社会で、「東海の併記」を拡散させる目的で、政府が「東海」の表記の歴史的な正当性などを盛り込んだ広報動画を作り、20日に公開した。外交部が主導的に乗り出し、政府予算を投入して東海の広報動画を作ったのは、今回が初めてだ。「日本海の単独表記」を固守してきた日本政府の反発が予想され、釜山(プサン)平和の少女像問題に加えて、韓日関係がさらに悪化する見通しだ。
外交部は20日夜10時、「東海はこの海の最も古い名前です」というテーマの5分20秒の広報動画をホームページに掲載した。合わせて12カ国語で製作する予定の同動画はこの日、韓国語版と英語版が先に公開された。外交部は日本語版と中国語版は今月中に、スペイン語・フランス語・アラビア語版などは3~4ヵ月以内に製作を終えて、在外公館ホームページとユーチューブのアカウントにも掲示する予定だと明らかにした。
外交部当局者は「政府は国連に加盟して以来、1992年から東海併記の拡大に向けて努力してきた。北東アジア歴史財団、東海研究会など関連機関や民間専門家らが協力して製作した」と説明した。
韓日政府は4月24~28日、モナコで5年ぶりに開かれる国際水路機関(IHO)総会を控えて、東海の併記問題をめぐって熾烈な外交戦を繰り広げている。国際水路機関が発行する国際標準海図集「大洋と海の境界(S-23)」は海図を作る際に基準の役割を果たすが、東海の公式名称として「日本海」を使用している。韓国政府は「東海の併記」を、日本政府は「日本海の単独表記」を主張している。