通過すれば7月から教科書に適用
米国ニューヨーク州の在米同胞たちが‘東海併記’法案の州議会通過のために本格的に議員を説得する作業に乗り出した。
ミン・スンギ ニューヨーク韓国人会長とキム・トンチャン市民参加センター代表など在米同胞団体代表は10日(現地時間)ニューヨーク州の州都であるオールバニ議事堂を訪問して、シェルドン シルバー下院議長をはじめとする上.下院議員に会い、法案通過への協力を要請した。 法案は来る7月1日から発刊されるニューヨーク州のすべての公立学校教科書は東海を日本海とともに表記しなければならないという内容を含んでいる。
これら代表たちはまた、法案提出議員たちと共同記者会見を行い、この法案の通過に総力を挙げると公式に明らかにした。 上院の法案提出者であるトビー アン スタビスキ ニューヨーク州議員(民主党)は「‘日本海’と教育することは、清算されていない過去の傷を逆なでする行為」とし 「日本を侮辱するためにこの法案を作ったのではない」と話した。
下院の立法を主導するエドワード ブラウンスティン議員は 「バージニア州で東海併記を推進したことを契機に、東海併記立法に乗り出した」としつつ「ニューヨーク州の立法の動きは他州にも影響を与えると思う」と話した。 下院のミッシェル スィメル議員(民主党)も「次世代が何を習うべきかという問題なので、教科書問題は大変重要だ」として「苦痛を再び取り上げてでも、歴史が繰り返されないよう、対話を通じて解決していくことが重要だ」と立法趣旨を強調した。
ミン・ソンギ ニューヨーク韓国人会長も 「1945年の解放以後、多くの部分が本来の姿に戻ったが、本来に戻れていないのが東海表記問題」として「今回の立法が実現するように韓国人社会が力を合わせる」と話した。
在米同胞団体は早ければ今週内にも汎同胞社会が参加する‘米国教科書東海併記法案推進委員会’を構成し、本格的な立法化運動に乗り出す計画だ。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1150字)
