hankyoreh

サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が14日未明、ソウル大峙洞のパク・ヨンス特別検察官チームの事務室で被疑者身分で調査を受けた後、車で帰宅している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　14日、贈賄などの容疑で逮捕状が再請求されたサムスン電子のイ・ジェヨン副会長(49)と朴槿恵(パク・クネ)大統領の“わいろ取り引き”で、パク・ヨンス特別検察官チームが注視する点はイ副会長の“犯行”動機だ。特検チームは、サムスン電子のイ・ゴンヒ会長(75)が意識を失った2014年5月をその出発点と見ている。この時からイ副会長は経営権継承作業を段階的に進めなければならなかったために、朴大統領の包括的支援がどうしても必要だったとのことだ。イ副会長としては朴大統領に対する請託の必要性が形成され、これはチェ・スンシル氏(61・拘束起訴)と共謀して大企業から経済的利益を得ようとする朴大統領の利害関係と合致したということが特検チームの判断だ。

　今回のイ副会長の逮捕状犯罪事実に、金銭支援の見返りにイ副会長が朴大統領から特典を受けた対象をサムスン物産と第一毛織合併の後続手続き(循環出資解消、中間金融持株会社導入)まで含ませたのには、このような背景がある。

　特検チームはサムスングループがチェ氏に提供した数百億ウォンの経済的利益が、イ副会長の経営権継承と関連した問題の解決のために朴大統領側に請託した見返りと疑うに足る情況を相当数確認した。イ副会長が系列会社の資金を利用してチェ氏所有のミル・Kスポーツ財団に204億ウォン(約20億円)を提供して、チェ氏の娘であるチョン・ユラ氏(21)のドイツ乗馬訓練費の名目で213億ウォン(約20.7億円)の支援契約を結んだ時点(2015年10月～2016年10月)は、サムスン合併後にイ副会長の経営権継承後続作業がなされる時期と重なる。特検チームはこれと関連して、2015年末から昨年初めまで朴大統領の指示を受けたアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席秘書官(58・拘束起訴)とチェ・サンモク企画財政部第1次官(54・元大統領府経済金融秘書官)らが公正取引委員会と金融委員会に対してサムスン側の便宜を図るよう圧力を加えた情況を把握した。

　特検チームはイ副会長側がチョン氏のドイツ乗馬訓練費を支援する過程が正常な後援とは見難いと判断している。イ副会長側は2015年9月から昨年中旬まで、実際に76億ウォン(7.4億円)あまりをチョン氏に送金した。短期間の支援金規模が大きく資金を出すイ副会長側が一層積極的にチョン氏を後援しようと動いた情況を見る時、純粋な支援というよりは不正な請託と連携しているということだ。特にチェ氏の国政壟断疑惑がマスコミを通じて知られた昨年9～10月には、サムスン電子のパク・サンジン社長(64)が3度にかけてドイツを訪ね秘密裏に新たな契約を結ぶ方式でチョン氏支援を協議した。

　特検チームがチョン氏のドイツ乗馬訓練費支援実務を総括したサムスン電子のパク・サンジン社長に対して、イ副会長のわいろ供与疑惑の共犯として拘束令状を同時に請求した理由は大きく分けて2つある。

　第一に、イ副会長の直間接的指示を受け、わいろ供与疑惑に加担した情況が明確だ。パク社長はチェ氏の要請を受けた朴大統領から「チョン氏を支援してあげなさい」という指示を受けたキム・ジョン文化体育観光部第2次官と2015年1月から何度も会ってチョン氏への支援を議論し、2015年7月25日のイ副会長と朴大統領との単独面談前後にはイ副会長の指示によりドイツでチェ氏とチョン氏支援に直接関わった人物だ。特検チームはパク社長が「チェ氏の存在を後になって分かった」というなど種々の偽りの陳述をしたことも拘束の必要性があると見た。

　第二に、イ副会長の逮捕状発給の可能性を高めるための計算もある。特検チームはチョン氏支援の実務を直接進めたパク社長の犯罪事実を多数確認しており、逮捕状の発給に自信を持っている。わいろ供与疑惑の共犯であるイ副会長とパク社長の拘束前被疑者尋問を務める裁判所の立場としては、2人の拘束可否を別々には判断しにくいと見たのだ。特検チームはイ副会長の逮捕状に不正な請託の見返りとして経営権継承全般を犯罪事実に含ませたが、パク社長についてのみ逮捕状が発給されれば、パク社長がサムスングループの経営権継承の主体になるというおかしな格好になるためだ。