登録 : 2017.02.13 22:36 修正 : 2017.02.14 07:35

女性家族部「2016育児文化認識調査」 
世帯消費の3分の1を育児費用に支出 
保育費用、食料品費、私教育費の順 
「育児文化、過度な消費が中心」96.2%が同意しながらも 
「我が子は大事、支出惜しまない」63.7%

ゲッティイメージバンク
 韓国世帯の月平均育児費用は世帯当たり月平均消費支出額の3分の1程度である107.2万ウォン(約10.6万円)で、大多数の親が「育児費用が負担になる」と答えたことが調査で明らかになった。乳幼児期の子どもの場合は保育費用が、学齢期に入ると、私教育費用が主な負担になっていることも分かった。

 女性家族部は13日、育児文化の改善に向けて9歳以下の子どもを持つ母親や出産計画がある妊婦など1202人を対象に「2016育児文化認識調査」を実施した結果を発表した。同調査は昨年7月から12月までの育児政策研究所が育児消費や支出額、子育ての価値観、育児文化に対する認識などについてアンケート調査とインタビューを実施したものだ。

 調査の結果、回答者の世帯当たりの月平均消費支出額計345.8万ウォン(約34.2万円)の1カ月当たり平均育児費用は107.2万ウォンで、家計支出の平均31%を子育てに費やしていることが分かった。このような育児費用について回答者たちは「非常に負担になる」(33.3%)、「少し負担になる」(56.7%)などで10人のうち9人が「負担になる」と答えた。特に、子どもが1人の場合は育児費用として月平均86.5万ウォン(約8.5万円)を支出するが、2人の場合は131.7万ウォン(約13万円)、3人以上の場合は月平均153.7万ウォン(訳15.2万円)まで支出していることが分かった。

 育児費用の主な支出項目としては「ベビーシッター・保育園・幼稚園費用」(20.9%)が最も多く、「食料品費・外食費」(14.9%)、「私教育費」(14.4%)がその後を続いた。家庭で主に支出する育児費用のうち負担になる項目は子供の年齢によって差があった。0~3歳の幼児を持つ家庭は「食料品費や保育関連費用」(38.8%)が、4~6歳の幼児がいる家庭は「保育機関費用」(37.2%)が、7~9歳の小学校低学年の子供がいる家庭は「私教育費」(64.1%)が最も大きな負担になっていることが分かった。女性家族部家族政策科は「育児関連政策支援が年齢別に綿密に行われる必要がある」と話した。このような育児費用は子供の年齢が高いほど、また年平均世帯所得が高いほど、農漁村地域より都市地域に居住するほど、支出がさらに多くなることが分かった。

 一方、韓国の育児消費文化に問題があるという回答も多かった。「韓国社会の育児文化は過度な消費が中心になっている側面がある」という項目に96.2%が「概してそうだ」(52.7%)または「とてもそうだ」(43.5%)と答えた。特に「我が子は大事だから、子供のための支出は惜しまない」という項目に63.7%が「概してそうだ」(54.1%)または「とてもそうだ」(9.6%)と答えた。これと同時に、回答者は「養育費用負担は少子化の主要な原因だ」(94.6%)、「子どもの養育費用のため、夫婦の老後の貯えが充分ではない」(92.8%)にも高い同意率を示した。

 しかし、このような育児費用負担と過度な消費文化にもかかわらず、全体回答者の91.6%が「私は子どもを育てるのが幸せだ」と答えた。子どもを養育しながら感じる幸福感には、所得水準による違いが現れなかった。月平均世帯所得が250万ウォン(約24.7万円))未満の回答者のうち「子供を育てるのは幸せだ」という項目に同意した人の割合は92.1%で、月平均世帯所得550万ウォン(約54.3万)以上の回答者の同意率である89.2%と大きな差はなかった。

キム・ミヒャン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-02-13 12:00
http://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/782374.html 訳H.J(1658字)

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