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新婚夫婦の経済活動類型による出産現況。資料：統計庁//ハンギョレ新聞社

　所得が多く生活に余裕があれば子供をたくさん産むだろうか？

　統計庁の新婚夫婦の子供現況によれば、必ずしもそうではないと見られる。概して共働きよりは所得の少ない片働き夫婦に子供が多く、共働き夫婦では所得が高いほど子供の数が逆に少なかった。共働き夫婦の劣悪な育児環境や、高所得女性の育児による機会費用喪失問題が所得の多寡より子供の数にさらに大きな影響を及ぼしているようだ。

　26日、統計庁は結婚5年以内(2015年11月1日基準)の初婚新婚夫婦全体(117万9006組)の出産と経済活動現況を調査した結果を公開した。この資料によれば、新婚夫婦の35.5％(41万9000組)が子供を出産していなかった。平均出生数は0.82人だった。

　片働き夫婦より共働き夫婦の方が平均子供数が少なかった。片働き夫婦は子供を出産したケースが70.1％で、平均出生数は0.9人だった。しかし、共働き夫婦は子供のいるケースが57.9％で、平均出生数は0.72人だった。

新婚夫婦の住宅所有有無による出産現況。資料：統計庁//ハンギョレ新聞社

　片働きの新婚夫婦が共働きの新婚夫婦より生活に余裕があり、より多くの子供を出産するわけではない。2015年賃金所得基準で調べた時、片働きの夫婦は年間所得3千万～5千万ウォン(約3～5百万円)区間に40％、1千万～3千万ウォン(約1～3百万円)区間に27.1％が集まっていた。共働きの夫婦は年間所得5千万～7千万ウォン(約5～7百万円)と7千万～1億ウォン(約7～10百万円)区間にそれぞれ27.4％、27％が分布していた。

　また共働きの新婚夫婦は所得が高いほど平均出生児数が少なかった。年間所得1千万～3千万ウォン区間の平均出生数が0.78人なのに対して、5千万～7千万ウォン区間は0.69人、1億ウォン(約1千万円)以上の高所得家庭の場合は0.63人に過ぎなかった。統計庁行政統計課のキム・ギョンヘ事務官は「女性が高所得・専門職種に従事する場合、出産・育児による機会費用もそれだけ大きくなると判断する結果、共働き夫婦は所得が上がるほど平均出生数が少なくなると見られる」と話した。

　また、片働きの新婚夫婦は共働きの夫婦に比べ、所得区間による平均子供数の差が小さかった。特に年間所得3千万ウォン以上の区間では、平均出生数が0.91人で同一であり所得による差異が現れなかった。

　新婚夫婦の間でも女性の育児専担という古めかしい問題が繰り返されていることが、婚姻年次別の有子女比重と共働き比重を通じて察せられる。結婚1年目の夫婦は共働き比重が50％に達するが、2年目は44.5％、5年目では39.7％に低下した。反面、有子女比重は結婚1年目の夫婦は22.9％、2年目は55.5％、5年目は87.1％に高まった。

新婚夫婦の賃金所得帯別平均出生児数現況。資料：統計庁(単位:人) //ハンギョレ新聞社

　住居の安定性も出産に影響を及ぼすことが明らかになった。新婚夫婦の調査時点での住宅所有の有無にともなう出産現況を見れば、有住宅夫婦は子供がいる比重が68.4％、平均出生数が0.88人だった。無住宅夫婦よりそれぞれ6.9％ポイント、0.11人多かった。

　結局、新婚夫婦の出産を促進するのは保育・所得・住居の“安定性”であることがうかがえる。片働きの夫婦のように子供を安定的に世話できる存在が確保され、安定的所得(年間所得3千万ウォン以上)があり、住宅を所有している状況で子供の数が多くなるという話だ。

　韓国女性政策研究院のイ・ミョンソン院長は「共働き夫婦が片働き夫婦と同程度に出産するには、企業が男性育児休職を奨励し、抜本的に長時間労働を減らし、少なくとも両親が子供を保育円に連れてきて、夕食を一緒にとれるようにしなければならない。時間・場所の柔軟勤務制も必要で、企業で子供の保育を支援することも考慮してみる必要がある」と話した。イ院長は「男性の家事分担率を高めなければならない。現在、男性の平均家事労働時間は女性の5分の1に過ぎない」と指摘した。