年間で男性社員1300人が対象になる見込み
休業可能期間、無給含め2年に拡大
ロッテグループが大企業として初めて男性社員の育児休職を義務化する。通常賃金レベルの給与を支給し、1カ月は無条件で休暇を取るようにする内容だ。
ロッテは14日、ソウル小公洞(ソゴンドン)のロッテホテルソウルで開かれた女性リーダーシップフォーラムの「第5回ロッテWOW（Way of Women)フォーラム」で、来年1月1日から全系列会社で男性社員の育児休職を義務化すると発表した。ロッテは「法的に育児休職が保障されているにもかかわらず、会社の顔色を伺って利用できなかったのではないかという判断によるもの」とし、「大手企業のみならず、韓国の全企業のうち事実上初めての試みで、育児に伴う配偶者の負担を軽減させることはもちろん、働く母親のキャリア断絶の予防にも肯定的影響を及ぼすものと期待される」と明らかにした。
ロッテは、家計のために育児休職を躊躇する社員を督励するため、休業の最初の月の通常賃金を100%補填することにした。政府から支給される育児休業の給与上限は月100万ウォン（約9万8千円）だが、通常賃金との差額を会社が支援するということだ。1カ月間の義務育児休暇は、妻が専業主婦の場合は出産後1年以内に、共働きの場合は、妻と交互に利用できるように、出産後2年まで使えるようにした。ロッテはこの制度の適用対象となる男性社員が年間1300人程度になると推定した。
2007年から男性の育児休職が可能となり、それを利用する人は毎年増えているが、まだ全体の育児休業者の10%を下回る。雇用労働部の資料を見ると、今年9月現在、男性の育児休職者は5398人で、昨年同期より53.2%増加した。育児休業者6万7873人のうち男性の割合は7.9%であり、前年同期(5.4%)に比べて2.3%ポイント増えた。スウェーデンは1995年に男性の育児休職を義務化した。スウェーデンの出生率は1978年1.6人から2012年には1.91人に上昇した。
ロッテは女性の育児休職者にも最初の月の賃金を補てんすることにした。また、現在最長1年の育児休業を2年(後の1年は無給)に拡大することにした。ロッテは2012年から別々に申請しなくても出産とともに育児休暇をを使う「自動育児休職制」を導入してから、女性社員の育児休暇の使用率が95%を超えたと明らかにした。ロッテ百貨店は系列会社のうち初めて2014年から2年の「自動育児休職制」を導入した。
義務育児休職は男性の育児分担文化を拡散させるものとみられる。ロッテ同様、女性社員の割合が高い流通企業の新世界(シンセゲ)も、育児休職可能期間を2年に増やし、妊娠中に出産休職制度を施行している。また、新世界、サムスン電子、LGの系列会社などでは出産の高齢化を反映した不妊休暇も導入した。ロッテグループ人事チーム関係者は「妊娠と出産、育児で仕事を辞めることが減れば、国家と企業にも役立つだろう」と話した。
訳H.J(1426字)
