実際に家事分担する男性17.8%にすぎず
育児・妊娠・出産のため、女性のキャリア断絶が増加
韓国政府が女性の雇用率を高めるために多様な政策を展開しているが、育児・妊娠・出産のために仕事を辞める女性が増え続けていることが分かった。家事を夫婦が公平に分担すべきと考える国民が初めて50%を超えたものの、実際その考えを実践している人は少ないと調査された。
統計庁が13日発表した「2016仕事と家庭の両立指標」によると、女性のキャリア断絶の理由を尋ねる質問に結婚と答えた人は34.6%で、最も多かった。育児(30.1%)、妊娠・出産(26.8%)などがその後に続いた。結婚のために仕事をやめる女性は依然として多いが、次第に減少する傾向を見せている。2014年には38.4%を占めていたが、今年には34.6％に減少した。一方、育児は29.3%から30.1%に小幅に増えたのに比べ、妊娠・出産は20.4%から26.3%へと大幅に増えた。韓国の女性雇用率(2013年基準)は55.6%で、経済協力開発機構(OECD)平均(62.6%)をはるかに下回っている。
家庭での現実も女性の共働きを困難にする要因となっている。「家事を公平に分担すべき」と考える人は53.5%で、初めて50%を超えた。しかし、実際に家事を公平に分担している夫は17.8%にとどまっている。行動が考え方の変化に追いついていないのだ。このような実態は女性の家事労働時間を見ると、さらに明らかになる。2014年基準で、共働き世帯の家事労働時間は男性が40分、女性が3時間14分と集計された。夫婦が共に仕事をしているにもかかわらず、妻が夫より5倍も家事をこなしているわけだ。5年前の2009年より男性（の家事労働時間）は3分増加し、女性は6分減少した。
婚姻状態別にみると、配偶者がいる女性の家事労働時間は4時間19分で、未婚(1時間3分)より3時間16分、死別・離婚した女性(2時間43分)より1時間36分も多かった。
訳H.J(983字)
