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朴正煕政権時期の代表的公安ねつ造事件だった“ヨーロッパ スパイ団事件”に関わって死刑に処された故キム・キュナム民主共和党議員=資料写真//ハンギョレ新聞社

　朴正煕政権時期の代表的公安ねつ造事件だった“ヨーロッパ スパイ団事件”に関わって死刑に処された故キム・キュナム民主共和党議員の遺族に国家が27億ウォン(約2億6千万円)を賠償しろとの裁判所判決が下された。

　ソウル中央地裁民事21部(裁判長キム・ヨンハク)は故キム議員の遺族23人が国家を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「国家は27億2000万ウォンを賠償せよ」と判決したと2日明らかにした。

　ヨーロッパ スパイ団事件は“東ベルリン事件”と共に代表的な朴正煕政権時期の公安ねつ造事件だ。朴正煕政権は1960年代に英国などに留学し、当時共産主義陣営だったドイツ東ベルリンを訪れた学者など20人あまりに北朝鮮工作員と連係してスパイ活動を行ったという容疑を着せた。キム議員は英国のケンブリッジ大学で仕事をしていたパク・ノス教授とともに北朝鮮を訪問するなどの利敵活動を行った容疑(国家保安法違反など)で起訴され、1970年7月に死刑が確定した。キム議員は再審を請求したが、刑の確定から2年あまり過ぎた1972年7月に死刑が執行された。

　「真実・和解のための過去事整理委員会」は2009年「中央情報部がキム元議員を令状なしで不法連行した後、6日間にわたり不法拘禁状態で拷問および苛酷行為をして“自白”させるなど違法な捜査が行われた」として、再審を請求することを決めた。キム議員らはパンツだけで中央情報部所属捜査官に無差別殴打と拷問を受けたと伝えられた。2015年12月、大法院(最高裁)は死刑執行から43年ぶりにキム議員らに対する再審で無罪を宣告した原審を確定した。キム議員の遺族たちは昨年3月、国家を相手に違法行為に対する責任を問う損害賠償請求訴訟を起こした。

　裁判所は「キム議員の家族はキム議員が不法連行された当時から大きな精神的苦痛を受け、以後に死刑が執行され耐えがたい衝撃を受けた」として、国家の賠償責任を認めた。また「国家公務員らの不法行為によって幼かった子供たちは父親を失う苦痛を味わった」とも述べた。